夫婦2人暮らしで貯金は1000万円。夫の退職金で家のリフォームを考えています。年金も「月20万円」ほどもらえそうなので、老後資金は足りますよね？

高齢者世帯の平均支出額

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均支出額は月額28万2497円とされています。内訳は、消費支出が25万959円、非消費支出が3万1538円です。なお、当調査における「非消費支出」とは、直接税や社会保険料などを合わせたものです。
 
「老後資金」を生活費と捉えるならば、月々約28万円が老後に必要な資金の基準のひとつになるでしょう。ただし、これはあくまでも平均額を基にした基準です。
 
支出額は人によって異なり、毎月同程度の額になるとは限りません。突発的な支出が発生することもあるでしょう。突発的な支出に対する予測は難しいかもしれませんが、普段の支出はある程度把握しておくことをおすすめします。そうすることで、老後にどれくらいの資金が必要か、より現実的な見通しを立てることができるようになります。
 

年金の平均受給額

高齢者世帯では仕事を退職しているケースが多く、年金が主な収入源のひとつになります。
 
年金にはさまざまな種類があるものの、公的年金と私的年金の2種類に大別されます。公的年金に分類される国民年金と厚生年金は、多くの人が受給できるでしょう。
 
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は月額5万7700円とされています。また、国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は月額14万7360円です。仮に夫婦2人が平均額の厚生年金を受給できる場合、年金による世帯収入は月29万4720円となります。
 
前述の平均支出額が月28万2497円であることを考慮すると、収支計算上は1万2223円の黒字です。平均額程度の年金を受給し、毎月の支出額を平均額に抑えられる前提ですが、収支計算上は年金収入だけでも生活を送れると考えられます。
 
ただし、年金の受給額は人によって異なります。実際の受給額によっては、年金だけで毎月の支出を賄えないこともあるでしょう。そのような場合には、年金以外の収入源を用意するか、貯蓄を老後資金に回すなどの対策が必要です。
 
仮に毎月の年金受給額が20万円だとすると、家計収支上は月8万2497円の赤字になります。その状況で1000万円の貯蓄から生活費を補てんすると仮定した場合、約10年は生活費を賄うことが可能でしょう。
 
厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」によれば、男性の平均寿命は81.09歳、女性の平均寿命は87.14歳であるため、老後約10年分の生活費と考えるとやや少ないかもしれません。
 

老後におすすめの節約方法

老後生活における家計収支を安定させる方法は、収入を増やすことだけではありません。毎月の支出を減らすことも家計収支の安定化を図る方法のひとつです。ここからは、毎月の支出を減らすために有効な節約方法を2つ紹介します。
 

固定費の契約内容を見直す

電気やガス、保険料、スマホ料金を含む通信費などの固定費は、契約会社や契約プランを見直すことで毎月の支出を減らせることがあります。これらの固定費に対して、契約後に見直しをしていないケースは少なくありません。自身の生活状況に合わせた契約内容に変更するように心がけましょう。
 
なお、契約会社や契約プランの変更には多くの時間を要することがあります。そのため、時間にある程度の余裕を持って見直しすることをおすすめします。
 

自炊で食費を節約する

毎月の支出の中でも、食費は多くの割合を占めます。状況次第ではありますが、基本的には外食よりも自炊をするほうが食費を節約できます。
 
自炊をする際は、数日分の食材をまとめて購入し、買い物の頻度を減らすことが食費の節約に有効です。その日に安くなっている食材を購入するように心がけましょう。また、買い物の頻度を減らすことで、買い物の際に無駄なものを購入してしまうことも防げます。
 

月々の年金20万円と貯金1000万円のみでは老後資金が不足する可能性がある

総務省統計局のデータによると、高齢者世帯の平均支出額は夫婦2人の場合で月額28万2497円です。毎月の年金収入が20万円であれば、家計収支は8万2497円の赤字になります。
 
今回の事例にように、仮に退職金を全て家のリフォームに充てる予定の場合、赤字分を1000万円の貯金から捻出するとなると、約10年は生活費を賄える計算になります。平均寿命のデータを見ても、「老後約10年分の生活費」と考えるとやや少ないと感じるかもしれません。
 
老後生活における家計収支を安定させるためには、収入を増やすだけでなく、毎月の支出を減らすことも有効です。家計の状況に合わせて固定費の契約内容を見直したり、無理のない範囲で自炊をしたりしましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）、III. 国民年金 （2）給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移（19ページ）
厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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