「介護保険外」サービスを利用したいのですが月15万円ほどかかります。できれば親の年金8万円くらいまで抑えたい！ 費用を軽減する方法はありますか？

サービス内容の見直しと最適化

まず、現在利用の介護保険サービスについて見直してみましょう。今利用を検討されているサービスのなかから、本当に必要不可欠なものだけに絞り込んでみてください。例えば、可能であれば「毎日3時間の家事代行」を「週2回・3時間」に変更しても大丈夫かもしれません。
 
次に、「介護保険内」サービスの支給限度額まで活用しているかについて見直してみましょう。まだ余裕があるなら、通院介助や訪問介護など、保険内で賄えるサービスがないか、改めて専門家（ケアマネジャー等）に相談してみましょう。
 
介護保険サービスは自己負担が原則1割（所得により2～3割）なので、大きな費用削減につながります。地元の社会福祉協議会などが実施しているボランティアによる見守りサービスや、住民同士の助け合い活動など、安価に利用できるサービスがないかを探してみるのもいいでしょう。
 
複数の事業者を比較検討してみると、利用可能なNPO法人や民間サービスが見つかるかもしれません。
 

家計全体の見直し

見逃していたけれど、充当できそうな「介護費用の捻出先」がないかを確認してみましょう。例えば、ご両親が持ち家に住んでいらっしゃる場合、リバースモーゲージやリースバックといった制度を検討するのも一つの方法です。自宅を担保にまとまったお金を受け取ることができ、まとまった介護費用を賄うことができます。
 
あるいは貯蓄型保険や株式など、すぐに現金化できる資産がないか確認してみましょう。また、ご両親から年間110万円までの非課税枠を利用した贈与を受けることで、介護費用を賄うという選択肢もあります。
 

成年後見制度の活用

認知症などでご両親の判断能力が低下した場合、家庭裁判所が選任した成年後見人が財産管理や契約手続きを行う成年後見制度を活用することにより、ご両親の財産を適切に管理し、介護費用に充てることができます。
 
リバースモーゲージや成年後見制度など、専門的な手続きが必要な場合は、司法書士や弁護士と連携して進めていくことが重要です。
 

入所施設先の選定

施設入所の可能性が高い場合には、入所施設を都心ではなく郊外や地方を検討してみるのも有効でしょう。都市部に比べて地方や郊外は地方や郊外の施設は2～5万円安いケースが多く、月額10万円以下の施設も存在します。
 
施設入所にあたっては、敷金・礼金・一時金（50～500万円）が必要な場合もありますので、初期費用無料・家賃補助付きの施設かどうかを確認することも重要なポイントです。一部の地方自治体・法人系施設では、「家賃補助」や「無料の入居一時金プラン」があります。
 

まとめ

ご相談者の場合、介護に必要な費用が月額15万円に対して年金が月額8万円なので、毎月7万円程度の不足が発生する計算になります。しかし、確認してきた3つの対応策を検討して補うことは十分可能でしょう。
 
3つの対応策を再度まとめると、「現在利用しているサービス内容を確認して、不足分や利用できるのに利用していないものがないかを確認すること」「家計を見直して活用できる資金がないかを確認すること」「施設入所の可能性が高い場合には比較的費用が抑えられる地方や郊外を検討すること」です。
 
どの方法が最も適切かはケース・バイ・ケースなので、地元自治体の社会福祉課の窓口に相談や、親の不動産を活用する場合には専門家にアドバイスを求めるなど、情報収集と自分のケースにはどれが適切かを慎重に見極めましょう。
 

出典

厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 公表されている介護サービスについて
厚生労働省 成年後見はやわかり 成年後見制度とは
 
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

【PR】ソニー生命保険株式会社