一人暮らしを心配され、来月から息子夫婦と同居する予定です。年金は「月8万円」ほどなのですが、生活費はいくらくらい渡すのが正解なのでしょうか？

配信日: 2025.09.25 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

一人暮らしを心配され、来月から息子夫婦と同居する予定です。年金は「月8万円」ほどなのですが、生活費はいくらくらい渡すのが正解なのでしょうか？

来月から息子夫婦と同居する予定の親世代の年金が月8万円ほどである場合、生活費をどのくらい渡せばいいか悩むかもしれません。同居は安心感がある一方で、家計の分担方法を巡って戸惑う場面もあるでしょう。

ここでは統計データをもとに、無理のない生活費の目安とルール作りのポイントを解説するので参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 高齢者の一人暮らしと同居世帯の現状
2 生活費はいくらかかる？世帯規模別の支出データ
3 年金月8万円でできる生活費の分担目安
4 生活費分担ルールの決め方と注意点
5 無理のない範囲で「感謝」を形にする

高齢者の一人暮らしと同居世帯の現状

高齢化が進む日本では、一人暮らしの高齢者が増えています。「令和2年国勢調査人口等基本集計結果」によると、全国の一般世帯のうち1人世帯は約2115万世帯に達し、全体の38.0％を占めました。特に65歳以上の高齢者世帯では、配偶者や子どもと同居せず、一人で生活する人の割合が年々高まっています。

一方で、安心感や介護の必要性、家計効率を理由に「親世帯と子世帯が同居する」ケースも約25％と高くなっています。同居は生活の安定につながる反面、「生活費をいくら負担すべきか」という点で悩む人は少なくないようです。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

生活費はいくらかかる？世帯規模別の支出データ

同居時の生活費を考える際に参考になるのが、家計調査です。総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、一人暮らし高齢者の消費支出は平均で約14万9000円、2人世帯では約25万6000円です。人数が一人増えると、食費や光熱費を中心に月3～4万円程度の支出増加が見られます。

食費の例を見ると、単身高齢者世帯の平均は4万2000円前後ですが、2人世帯では7万6000円程度に増えています。

光熱・水道費も、単身で1万4000円ほど、2人世帯では2万1000円と大きくなっていますが倍になるほどの増加ではないようです。つまり「同居により生活コストは増えるが、一人当たりの負担は割安になる」という特徴があります。

このデータを踏まえると、高齢の親が同居する場合、追加でかかる生活費は月に4万1000円程度を目安と考えるのが現実的でしょう。

年金月8万円でできる生活費の分担目安

次に、親世帯の年金収入をもとに生活費負担を検討します。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金（老齢基礎年金）の受給額は月額平均約5万7000円にとどまり、厚生年金を含めた高齢者世帯でも平均は月14万円前後とされています。

今回のケースは月8万円の年金収入があるため、前述した追加でかかる生活費（1ヶ月あたり約4万1000円）を考慮すると、最低限の生活費は自分で賄える水準といえるでしょう。

同居時に家計にいくら入れるかは家族の話し合い次第ですが、「年金収入の半分程度」、つまり3～4万円を家計に渡すのが無理のないラインと考えられます。食費・光熱費の実際の増加分に充てられる金額であり、自分自身の医療費や交際費を残す余裕も確保できるでしょう。

反対に「全額を家計に入れる」と、自分の急な医療費や趣味・交際費に対応できず、生活の自由度が下がってしまうリスクがあります。特に高齢期は予想外の医療費がかかることも多く、月3万円程度は手元に残しておくことが大切といえるでしょう。

生活費分担ルールの決め方と注意点

同居生活を円滑に進めるには、事前に「家計のルール」を定めておくことが大切です。また、生活に必要なお金を家族に渡すことは贈与にはあたらず、贈与税の対象にはならないので安心してください。

一般的な考え方として、以下のようにするのがいいでしょう。このような分担方法がよく採用されています。

・食費・光熱費は人数に応じて折半
・住宅費や固定資産税は子世帯（世帯主）が負担
・医療費や個人の交際費は各自負担

また、お金だけでなく「家事や介護の分担」も、実質的には生活費に相当する価値があるでしょう。例えば、親が買い物や掃除を手伝えば、その分の外部サービス費用は不要です。こうした「見えない負担」も含めて、お互いに納得できる形にすることが大切です。

さらに、生活費については口約束で済ませず、金額や支払い方法を紙に書いて共有することをおすすめします。後々の誤解やトラブルを防ぐだけでなく、双方に安心感を与えるでしょう。

無理のない範囲で「感謝」を形にする

同居する際の生活費は「親が受給している年金の半分程度」、つまり今回の場合は、月3～4万円が目安となります。

大切なのは、金額の多寡だけではありません。「お金を入れているから安心」するのではなく、同居に伴う安心感や家族の支え合いも大切な価値観です。お互いが感謝の気持ちを持ち、無理のない範囲でルールを決めて分担することが、長く続く同居生活を円滑にするコツといえるでしょう。