高齢の母を「老人ホーム」に入れようと思ったら入居一時金“1000万円以上”、月額“30万円以上”必要と言われた！「特養」なら入居一時金“なし”、月額“10万円以下”なのに民間だとこれくらいが普通なのでしょうか…？

配信日: 2025.12.06

この記事は約 4 分で読めます。

高齢の母を「老人ホーム」に入れようと思ったら入居一時金“1000万円以上”、月額“30万円以上”必要と言われた！「特養」なら入居一時金“なし”、月額“10万円以下”なのに民間だとこれくらいが普通なのでしょうか…？

2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護サービスのニーズがさらに高まることが予想されます。今回の事例では、「老人ホーム」の費用がかなりの高額になると言われたようです。「特別養護老人ホーム」でしたら、まだ現実的な金額なのでしょうか。

また、昨今では有料老人ホームも費用面で二極化が進んでいるといわれています。

本記事では、これらの施設の実際の費用について比較し、解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「有料老人ホーム」は高級化と低価格化の二極化が顕著に
2 「特別養護老人ホーム（特養）」の費用目安は“月額6万円～12万円程度”と比較的低額
3 入居一時金などの費用は家族が負担するケースも多い
4 まとめ

「有料老人ホーム」は高級化と低価格化の二極化が顕著に

株式会社LIFULL seniorが実施した「1都3県の有料老人ホームの費用相場調査」によると、東京都の有料老人ホーム費用相場は表1のとおりです。高級老人ホームと低価格老人ホームの差額は、入居一時金で2400万円、月額費用で約17万円でした。かなりの差額があることが分かります。

表1

	入居一時金	月額費用
高級老人ホーム	2449万5000円	33万6690円
低価格老人ホーム	49万5000円	17万640円
差額	2400万円	16万6050円

出典：株式会社LIFULL senior「1都3県の有料老人ホームの費用相場調査」を基に筆者作成

表1から、今回の事例のように、入居一時金“1000万円以上”・月額“30万円以上”というケースは、高級老人ホームでは一般的な金額といえそうです。

「特別養護老人ホーム（特養）」の費用目安は“月額6万円～12万円程度”と比較的低額

一方、「特別養護老人ホーム（特養）」は介護保険制度に基づいて介護サービスが利用できる公的施設のひとつであり、「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。公的介護施設のため、原則として初期費用や入居一時金はかからないようです。

表2は特別養護老人ホームの利用料金目安をまとめたものです。

表2

費目	月額費用目安
居住費	2万5000円～6万5000円
共益費・管理費	0円～9000円
食費	4万2000円～4万4000円
水道光熱費	0円（居住費に含む場合）～7000円
合計	6万7000円～12万5000円

※筆者作成

公的介護施設のため、原則として初期費用・入居一時金がかからないことを考慮すると、「特別養護老人ホーム」は「有料老人ホーム」と比べて費用負担が軽い傾向にあるといえます。ただし、居室タイプや地域によっては料金差が生じることもあります。

入居一時金などの費用は家族が負担するケースも多い

株式会社LIFULL seniorの「介護施設入居実態調査 2025【お金編】」によると、入居した施設の入居一時金の割合は表3のとおりでした。では、この入居一時金は誰が負担することが多いのでしょうか。

表4によると、入居一時金の負担者は「入居者とお子様」の割合が一番多く、ほとんどが「入居者と家族・親族」のパターンでした。介護施設に入居するにはまとまった資金が必要になる可能性もあるため、家族で話し合いをして準備することが大切でしょう。

表3

入居した施設の入居一時金	割合
なし	25.4％
50万円未満	17.2％
50万円～100万円台	17.0%
200万円～300万円台	14.0％
400万円～500万円台	9.3％
600万円以上	9.9％
わからない	7.2％

出典：株式会社LIFULL senior「介護施設入居実態調査 2025【お金編】」を基に筆者作成

表4

入居一時金の負担者	割合
入居者ご本人のみ	26.9%
入居者とお子様	28.9％
入居者と配偶者	21.9％
入居者と兄弟・姉妹	11.5％
入居者とお子様、配偶者、兄弟・姉妹など複数	5.4％
入居者を除く家族・親族	4.7％
その他・わからない	0.8％

出典：株式会社LIFULL senior「介護施設入居実態調査 2025【お金編】」を基に筆者作成

まとめ

介護施設に入居する際の費用は、特別養護老人ホームと有料老人ホームで大きな開きがあることが分かりました。特に有料老人ホームでは、高級化と低価格化という二極化が進んでいるようです。

月々の費用だけでなく、施設のタイプや提供されるケアの範囲は、入居後の生活を大きく左右するため、日頃からご家族で話し合い、準備を進めておくことが大切です。