【実録】私は年収480万円、妻は年収250万円です。妻の収入に頼れず、夫婦で「月1万3000円」の貯金が限界…。50代になってもこのままだと「老後破産」まっしぐらでしょうか？

配信日: 2025.12.25

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【実録】私は年収480万円、妻は年収250万円です。妻の収入に頼れず、夫婦で「月1万3000円」の貯金が限界…。50代になってもこのままだと「老後破産」まっしぐらでしょうか？

ある夫婦からこんな相談が寄せられました。夫の年収は480万円、妻も正社員で年収250万円の世帯年収730万円です。

しかし妻は通院や薬の購入があるため、月2万円のみ家庭に入れており、日々のやりくりがギリギリで貯金は月1万3000円しかできません。50代になってもこのままでは老後破産のリスクはあるのか、という内容です。

今回はこちらの相談事例を基に、老後破産のリスクと、それを回避するために今できることについて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 世帯年収730万円の夫婦が月1万3000円の貯金しかできない家計の実態
2 年金があれば大丈夫？老後に必要な資金と現預金とのギャップが老後懸念を生む
3 医療費控除やジェネリック医薬品の利用で医療費負担を軽減
4 年金任せでは危険！老後破産を避けるために今やるべきこと

世帯年収730万円の夫婦が月1万3000円の貯金しかできない家計の実態

世帯年収730万円の夫婦の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取りは、家族構成などにもよりますが、目安として550万円程度と見込まれます。

総務省の「家計調査報告－2024年平均－」によると、2人以上世帯の平均的な月間消費支出は1世帯当たり約30万円で、内訳は食費が約9万円、交通・通信費が約4万2000円、水道光熱費が約2万3000円です。

また、保健医療費は平均で月約1万5000円ですが、慢性疾患を抱えている場合などは、それ以上の医療費が継続的にかかる可能性があり、家計への影響が大きくなります。

今回のケースでは、医療費の負担が家計を圧迫しており、妻の家計への貢献が月2万円と限られているため、最終的な貯蓄可能額は月1万3000円程度にまで減少しているようです。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

年金があれば大丈夫？老後に必要な資金と現預金とのギャップが老後懸念を生む

日本年金機構によると、2024年度の老齢基礎年金額は、満額で月額6万8000円です。一方、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金の年金額（平均的な収入で40年間就業した場合）は約23万円です。

総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均的な月間消費支出は約26万円のため、標準的な年金額だけでは不足する計算です。

また、一般的に老後資金として夫婦で必要とされる額は2000万円程度とされ、今回の夫婦が月1万3000円を貯金しても、50代の10年間で積み上がるのは156万円ほどです。

現在の水準では貯蓄が不足し、老後の赤字につながる可能性があります。

医療費控除やジェネリック医薬品の利用で医療費負担を軽減

妻の病院代や薬代は家計を圧迫しますが、国税庁によれば医療費控除では、「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」に、その支払った医療費を合算して計算できます。

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から「保険金などで補てんされる金額」と「10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％の金額）」を差し引いて算出します。控除できる金額の上限は200万円です。

また、ジェネリック医薬品を利用すれば医療費の削減が期待できます。ジェネリック医薬品は新薬の2～5割程度の価格で購入でき、有効性や安全性も通常の薬と同等とされているため、安心して利用できるでしょう。

年金任せでは危険！老後破産を避けるために今やるべきこと

この夫婦の家計が厳しい最大の要因は、収入水準そのものよりも、医療費の負担によって貯蓄に回せる余力が極端に小さいことです。現状のまま月1万3000円の貯金を続けても、老後に必要な資金には大きく届かず、年金だけでは生活費をまかなえない可能性が高いでしょう。

一方で、医療費控除の活用やジェネリック医薬品への切り替えなどによって、手取りを増やす余地は残されていると考えられます。支出構造を見直し、少しでも貯蓄ペースを上げられるかどうかが、老後破産を回避できるかの分かれ道になります。また、家計が改善した後は、余裕資金を活用してiDeCoやNISAなどで資産形成を図ることも有効です。

まずは、現在の家計状況を正しく把握し、利用できる制度をひとつずつ活用することが、現実的な第一歩といえるでしょう。