市営住宅に住む年金暮らしの友人は「家賃2万円」と聞きました。夫婦で年金15万円の私たちも、家賃2万円で公営住宅に入居できるでしょうか？

執筆者 : 下中英恵

配信日: 2026.01.22

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市営住宅に住む年金暮らしの友人は「家賃2万円」と聞きました。夫婦で年金15万円の私たちも、家賃2万円で公営住宅に入居できるでしょうか？

市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅は、低所得者など一定の条件を満たす場合に入居できる住宅です。一般的な賃貸物件よりも家賃が安く設定されているため、気になっている人も多いかもしれません。

今回は、公営住宅に入居するための条件や、募集方法などを解説します。

執筆者 : 下中英恵 ▼

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

1 公営住宅とは？
2 公営住宅に入居する条件
3 公営住宅への応募方法
4 まとめ

公営住宅とは？

公営住宅とは、収入が少ないなど経済的に生活が困難な人を支えるセーフティーネットとして、安い家賃で入居することができる住宅です。

例えば、東京都が管理している公営住宅を「都営住宅」と呼びます。県が管理している住宅が「県営住宅」、市が管理している住宅が「市営住宅」、区が管理している住宅が「区営住宅」といいます。

同じ公営住宅でも、県営住宅や市営住宅は管理している組織が違うので、申し込み方法や条件などが異なります。公営住宅に応募したいと考えている場合、条件などをそれぞれの管理組織に確認する必要があります。

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更新日:2025.10.21

公営住宅に入居する条件

では、具体的に、公営住宅に入居する条件を見ていきましょう。今回は、東京都の家族の場合を紹介します。都営住宅では、東京都内に居住していることのほか、同居親族の有無や所得など、いくつかの入居要件があります。

今回のタイトルのように、夫婦ともに60歳以上で年金収入のみの世帯を想定すると、都営住宅では60歳以上の世帯として、「特別区分」の所得基準が適用されます。

東京都が公表している「所得基準表（概算額）」によると、60歳以上の世帯（夫婦2人）の場合、所得金額（年間）の目安は以下の範囲とされています。この所得基準を満たしていれば、都営住宅への申し込みが可能です。

家族数：所得金額（年間）（60歳以上の世帯・概算）
2人：0～294万8000円

今回のタイトルのように、年金のみで生活している夫婦（65歳以上）で、2人の年金の合計額が15万円の場合、都営住宅の所得基準を満たしている可能性が高いと考えられます。詳しくは、東京都住宅供給公社や各自治体の住宅相談窓口に相談しましょう。

また、都営住宅には若者夫婦・子育て世帯向け、単身者向け、結婚予定者向けなど、募集区分があります。若年夫婦・子育て世帯向け、結婚予定者向けの募集では、あらかじめ10年の入居期間が設定されているので、10年を経過した後には原則、住宅を返還する必要があります。

公営住宅への応募方法

公営住宅に申し込む場合、その公営住宅を管理している組織に問い合わせる必要があります。申し込み方法や、入居者の決定方法も、組織によって異なります。

例えば、都営住宅の場合、募集時期や、募集方法もさまざまな種類があり、通年で、先着順で入れる住居もあれば、ポイントや抽選によって、入居者を決めるケースもあります。

また、公営住宅の見学会などを随時行っている自治体もあるので、見学会に申し込んでみるのもよいでしょう。インターネットで公開されている情報をよくチェックして、適切な募集時期に申し込みを行うことが大切です。