60代の両親の貯金が「300万円」と知り心配です…「年金は十分もらえるから」と言うのですが、2人で月20万円、本当に足りるでしょうか？

配信日: 2026.01.25

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60代の両親の貯金が「300万円」と知り心配です…「年金は十分もらえるから」と言うのですが、2人で月20万円、本当に足りるでしょうか？

親の老後について話をする中で、「貯金は300万円ほどしかない」と聞き、不安を感じる人もいるかもしれません。一方で、「年金は2人で月20万円ほどあるから心配はいらない」と言われると、本当にそれで生活が成り立つのか判断に迷うところです。

老後の生活費は家庭ごとに異なりますが、平均的な家計収支や統計データを基に考えることで、現実的な見通しを立てることができます。本記事では、公的な調査結果を参考にしながら、年金月20万円での夫婦2人暮らしがどのような水準なのかを整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢夫婦世帯の家計収支はどの程度か
2 年金「月20万円」は最低生活費と比べてどうか
3 貯金300万円は多いのか、少ないのか
4 「年金があるから大丈夫」と言い切れない理由
5 家族としてできる現実的な確認ポイント
6 まとめ

高齢夫婦世帯の家計収支はどの程度か

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入は約25万2800円となっています。その大部分は年金などの社会保障給付です。

一方、消費支出は約25万6500円、税や社会保険料などの非消費支出を含めると、毎月の支出は収入を上回る構造になっています。平均的には、貯蓄を取り崩しながら生活している世帯が多いことがうかがえます。

このデータと比べると、今回の年金月20万円という水準は、平均的な高齢夫婦世帯の収入よりやや低い位置づけとなります。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

年金「月20万円」は最低生活費と比べてどうか

公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査≪速報版≫」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで「最低限必要」と考えられている日常生活費は、平均で月23万9000円とされています。

また、「ゆとりある老後生活費」は月39万1000円とされており、生活の質によって必要額に大きな幅があることが分かります。

これらの数値と照らし合わせると、今回の年金月20万円は最低生活費を下回る水準であり、日々の支出を抑えても不足が生じる可能性があります。突発的な医療費や住まいの修繕費などが発生した場合には、貯金に頼る場面も想定されます。

貯金300万円は多いのか、少ないのか

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、60代の2人以上世帯における金融資産保有額は、平均値が2033万円、中央値が650万円です。平均値は一部の高額資産世帯に引き上げられているため、実態を反映しやすいのは中央値と考えられます。

この中央値と比べても、今回の貯金300万円はやや少ない水準にあります。仮に毎月数万円の赤字が続けば、数年で取り崩しが進む可能性もあります。貯金があることで当面の安心感は得られますが、長期的には慎重な管理が求められます。

「年金があるから大丈夫」と言い切れない理由

年金収入は老後生活の土台となる重要な収入源ですが、すべての支出を賄えるとは限りません。特に高齢期には、医療費や介護費、住環境の変化に伴う出費が増えることがあります。

また、物価の上昇によって、同じ金額の年金でも実質的な購買力が低下する可能性もあります。このような点を踏まえると、「年金があるから問題ない」と単純に判断するのは難しいといえます。

家族としてできる現実的な確認ポイント

両親の生活を考える際には、毎月の支出の内訳を把握し、どの程度の余裕や不足があるのかを確認することが重要です。

固定費を見直す余地があるのか、医療費や介護費への備えは十分かといった点を整理することで、将来の不安を具体化できます。必要に応じて、公的な相談窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することもひとつの方法です。

まとめ

年金が夫婦2人で月20万円ある場合でも、平均的な高齢夫婦世帯の家計収支や最低生活費と比べると、余裕があるとは言い切れない水準です。貯金300万円は一定の安心材料にはなりますが、長期的な老後生活を支えるには慎重な計画が求められます。

家族としては、収入の額面だけで安心するのではなく、実際の生活に即した収支を一緒に確認していくことが、将来への備えにつながります。