60代の母が「趣味の“ハンドメイド”をネット販売してみたい」と言い、開業届を出そうか悩んでいます。副業として少し稼ぐ程度でも、税金や年金に影響は出るのでしょうか？

配信日: 2026.02.05

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60代の母が「趣味の“ハンドメイド”をネット販売してみたい」と言い、開業届を出そうか悩んでいます。副業として少し稼ぐ程度でも、税金や年金に影響は出るのでしょうか？

近年、ハンドメイド作品をネットで販売するシニア世代が増えています。趣味の延長で少し収入を得たいと考える一方、「開業届は必要？」「税金や年金が減るのでは？」と不安になる方も多いでしょう。特に60代の場合、年金を受給しているかどうかで影響が変わる点も重要です。

ここでは、開業届の要否、税金、年金への影響を分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 開業届は必ず必要？趣味と事業の境界線
2 少し稼ぐだけでも税金はかかるのか
3 年金や社会保険への影響はある？
4 家族として気をつけたいサポートと心構え
5 収入規模を見極め、無理のない形でスタートを

開業届は必ず必要？趣味と事業の境界線

GMOペパボ株式会社が行った「ハンドメイド作家における副業調査」によると、80%近くがハンドメイド作品の販売で売上を得たことがあると回答しています。

ハンドメイド販売を始める際、必ずしも開業届を提出しなければならないわけではありません。継続的に収益を上げる目的があり、事業として行う場合は「事業所得」となり、開業届の提出が原則です。

一方、趣味の延長で不定期に販売し、利益も少額であれば「雑所得」と判断され、開業届を出さないケースもあります。開業届を出すと青色申告が可能になるなどのメリットもあるため、収入規模や今後の継続性を見据えて判断することが大切です。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

少し稼ぐだけでも税金はかかるのか

所得税は「利益」に対して課税されるため、売上から材料費や送料などの経費を差し引いた金額が重要です。雑所得の場合、年間20万円以下であれば確定申告が不要となるケースがありますが、住民税の申告は必要になることがあります。

事業所得として申告する場合は、金額の大小にかかわらず原則として申告が必要です。少額でも帳簿をつけておくことで、後々の税務対応がスムーズになります。

年金や社会保険への影響はある？

60代で老齢年金を受給している場合、収入が年金に影響するかは「在職老齢年金」の対象かどうかで異なります。自営業やハンドメイド販売のみで、会社勤めをしていなければ、基本的に年金が減額されることはありません。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、所得が増えることで保険料が上がる可能性があります。年金額そのものよりも、保険料負担への影響を意識しておくと安心です。

家族として気をつけたいサポートと心構え

60代からのハンドメイド販売は、収入面だけでなく生活の充実という点でも大きな意味があります。一方で、ネット販売では発送作業や顧客対応、確定申告など、想像以上に手間がかかることも少なくありません。体力面やIT操作に不安がある場合は、家族がサポートできる体制を整えておくと安心です。

また、最初から「稼がなければならない」と考えるよりも、「趣味を楽しみながら少し収入があれば十分」といったスタンスの方が長続きしやすいでしょう。

収入が増えてきた段階で、開業届の提出や申告方法を見直すなど、段階的に対応することがリスクを抑えるコツです。お金の問題だけでなく、無理なく続けられる環境づくりも大切なポイントといえます。

収入規模を見極め、無理のない形でスタートを

ハンドメイドのネット販売は、60代からでも始めやすく、生きがいにもつながる魅力的な取り組みです。少額収入であれば年金への直接的な影響は限定的ですが、税金や保険料には一定の影響が出る可能性があります。

開業届を出すかどうかは、収入の見込みや継続性を基準に判断するとよいでしょう。まずは小さく始め、必要に応じて税務や年金の専門家に相談することが、安心して続けるためのポイントです。