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親の病状が悪化して自宅での生活が難しいです。長期療養のための医療と介護サービスを受けられる公的な介護施設はありますか？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2026.02.06

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親の病状が悪化して自宅での生活が難しいです。長期療養のための医療と介護サービスを受けられる公的な介護施設はありますか？

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介護医療院は、2018年4月に追加された、長期療養のための医療と介護を一体的に提供する公的施設です。本記事では、他の介護保険施設（特養・老健）との違いや介護医療院の概要、利用料について解説します。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 介護保険「3施設」の違い
2 介護医療院
3 介護医療院のおおよその利用料
4 自己負担の軽減措置
5 施設サービスの対価も医療控除（所得控除）の対象
6 まとめ

介護保険「3施設」の違い

介護を必要とする方のための公的な施設(介護保険施設)には、「介護老人福祉施設（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」の3種類があります。

特養は、原則として要介護3以上の方が入居可能で、介護や日常生活の世話などを受けることができる生活施設です。入所期間に制限はありません。

老健は、要介護1以上の方が、在宅復帰を目的にリハビリ等を行う施設です。入所期間は3～6ヶ月程度です。

介護医療院は、要介護1以上の方が、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を受けることができる施設です。

これら公的施設は、介護付き有料老人ホームなどの民間の高齢者施設に比べると、費用が比較的安価なので人気です。また、施設サービスは要介護の方だけが利用でき、要支援の方は利用できないので注意しましょう。

介護医療院

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ要介護者に対して、長期療養のための医療と介護を一体的に提供する点が、他の介護保険施設にない特長です。要介護1以上の方が入所できますが、主に要介護3以上の方が入所しています。

医療に重点が置かれ、医師、看護師が常駐しており、薬剤師、理学療法士などのリハビリ専門職、栄養士などの職員もいます。また、病院と同じように療養室、診察室、処置室、機能訓練室などがあります。また、談話室、食堂、レクリエーション・ルームなども設置されています。

介護医療院には、I型とII型の2種類があります。I型介護医療院は、介護療養病床相当の施設で、重篤な疾患のある要介護者を対象としています。II型介護医療院は、老人保健施設相当以上の施設で、I型より比較的容体が安定した要介護者を対象としています。

介護医療院のおおよその利用料

介護医療院の利用料は、施設の種類(I型・II型)、部屋のタイプ（従来型個室・従来型多床室・ユニット型個室）・要介護度によって異なります。

例えば、要介護3の方がユニット型個室を利用する場合、1日あたりの施設サービス費（利用者負担1割の場合）はI型介護医療院では1168円、II型介護医療院では1142円となっています。

なお、施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかります（実費）。これらも含めると、介護医療院の利用料は、一般的に月額10～20万円程度になります。

自己負担の軽減措置

介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用した場合、施設サービス費（利用者負担は1～3割）のほかに居住費・食費・日常生活費など実費（10割負担）でかかります。

施設サービス費の利用者負担（1～3割）の軽減措置として、世帯の収入ごとに定められている負担限度額を超えた場合、超えた分を申請により取り戻すことができる「高額介護サービス費」があります。

また、居住費・食費の軽減措置として、住民税非課税（資産要件もあり）の方に対して補助（補足給付）があります。特定入所者介護サービス費（補足給付）の支給を受けるためには、市区町村の介護保険窓口に申請し、「介護保険負担額認定証」の交付を受け、この認定証を施設に提示することが必要です。

施設サービスの対価も医療控除（所得控除）の対象

医療費控除は、自分や家族の分も含めて、1年間に支払った医療費のうち原則10万円を超える分を、確定申告により所得控除できる制度です。医療費控除は、介護保険サービスのうち、訪問看護、通所リハビリ、居宅療養管理指導など医療系サービスに対して支払った費用が対象です。

また、意外と知られていませんが、施設サービスの対価も医療費控除できます。特養は、施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）に係る自己負担額として支払った金額の2分の1に相当する金額が控除できます。老健および介護医療院は、施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）に係る自己負担額として支払った金額が控除できます。

まとめ

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ要介護1以上の高齢者を対象とした介護保険施設です。医師・看護師が常駐しているので、重篤な患者の方でも安心して長期入院でき、見取りの対応もできます。

また、理学療法士・作業療法士も配置されているのでリハビリも受けられます。介護医療院は、医療的ケアが必要なため特養や有料老人ホームから断られた方に向いているので、検討してみましょう。