定年後にパートを始めた母が、「職場の人間関係がきつい」とこぼします。月「5万円」の収入のために、ストレスを抱え続ける必要はあるのでしょうか？

配信日: 2026.02.17

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定年後にパートを始めた母が、「職場の人間関係がきつい」とこぼします。月「5万円」の収入のために、ストレスを抱え続ける必要はあるのでしょうか？

定年後に始めたパートで、人間関係がつらい…… それでも月5万円の収入があると、簡単には辞めにくいものです。収入は同じでも、心と体にかかる負担が大きいなら、続ける価値は人によって変わります。

そこで本記事では、月5万円の収入が実質いくら残るのか（税金・社会保険・年金の影響）と、人間関係ストレスを減らす具体策、辞めどきの見極め方について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 月5万円の価値は「手取り」と「負担」を並べて考える
2 税金・社会保険・年金の影響で手取りはどれくらい変わる？
3 人間関係ストレスを減らす工夫と、辞めどきのサイン
4 収入を守りつつ、心をすり減らさない選択をしよう

月5万円の価値は「手取り」と「負担」を並べて考える

まず、月5万円は年間60万円です。食費や光熱費の一部をまかなえたり、趣味や医療費の備えになったりと、現実的に役立つ金額です。

一方で、人間関係ストレスは長引くと、睡眠の乱れや体調不良につながりやすく、通院や薬で支出が増える可能性があります。つらさが強いほど、外食や衝動買いなどストレス解消の出費が増えて、稼いだのに残らない状態にもなりがちです。

ここで一度、パート勤務を続けることで得ているものと、引き換えに失っているものを整理しましょう。お母さまがパートで得たいのは、お金だけでしょうか。社会とのつながりや生活リズム、やりがいが目的なら、まずは職場内で負担を減らす工夫を試すのが現実的です。

それでもつらさが続くなら、同じ月5万円でも相性のよい職場に変えるだけで続けやすくなります。目的がお金中心なら、ストレスが少ない仕事に変えることで、同じ収入でも心の負担を減らせる可能性があります。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

税金・社会保険・年金の影響で手取りはどれくらい変わる？

月5万円程度の収入なら、税金で手取りが大きく減るケースは多くありません。パート収入は給与所得で、所得税は控除の仕組みがあるため、給与収入が一定額以下なら課税されません。国税庁の案内では、条件を満たすと給与収入160万円以下なら所得税がかからない、と説明されています（他所得がない場合）。

年60万円で他に大きな所得がなければ、所得税はかからないケースが多いでしょう。

ただし、注意したいのは社会保険です。一定の条件を満たすと、短時間でも健康保険や厚生年金の加入対象になり、保険料負担が発生します。日本年金機構は、週20時間以上、月額賃金8万8000円以上などの条件を示しています。

月5万円なら「月8万8000円以上」に届かないことが多いですが、残業や契約変更で条件が変わる可能性もあります。まずは雇用契約書と給与明細で、労働時間と賃金を確認しておくと安心です。

また、年金を受け取っている場合、働くと年金が減る仕組み（在職老齢年金）が気になるかもしれません。厚生労働省は、見直し後の基準額が2026年4月から65万円になると説明しています。

月5万円の賃金だけで直ちに影響が出る場面は多くありませんが、年金の種類や他の収入との合計で変わるため、気になるときは年金事務所などで確認すると確実です。

人間関係ストレスを減らす工夫と、辞めどきのサイン

人間関係のつらさは、仕事内容のきつさより消耗しやすいものです。まず試したいのは、「接触時間を減らす」「衝突点を減らす」工夫です。

例えば、問題のある人と重ならないシフトにする、担当を固定して会話量を減らす、休憩の取り方を変えるなど、業務上の調整として上長に相談できると改善することがあります。相談は感情より事実で、「どの時間帯・どの場面がつらいか」を短く伝えるのがコツです。

それでも改善しないなら、辞めどきのサインを決めましょう。例えば、「眠れない日が続く」「出勤前に動悸がする」「休日も気分が戻らない」などは、体が出しているメンタルヘルスの危険信号です。

健康を崩すと、月5万円以上の損失になりかねません。いじめやパワハラが疑われる場合は、外部相談も使えます。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、いじめや嫌がらせ、パワハラなどを含む労働問題を相談できると案内しています。

もし、働くこと自体をやめるのが不安な場合は、転職を検討しましょう。例えば、清掃や品出し、短時間の事務補助など、人と関わる機会が少ない仕事であれば、同じ収入でも精神的な負担が軽くなりやすいです。

収入を守りつつ、心をすり減らさない選択をしよう

月5万円は、家計の助けになります。ただし、収入を得るために強いストレスを抱え続ける必要はありません。

税金・社会保険・年金の影響を一度整理し、実質の手取りとストレスのつり合いを見直してみてください。それでも改善しない場合は、上司や人事、外部の相談窓口も活用しながら職場や働き方を変えて、無理なく月5万円を得られる形にしましょう。

収入は大切ですが、健康と安心はもっと大切です。月5万円を“我慢料”にせず、続けられる形に作り替えていきましょう。