68歳の元自営業です。国民年金のみ「月7万円」ほどしか受給できず、老後の生活が不安です。「生活保護」の申請はやはりハードルが高いのでしょうか？受給要件を解説！

生活保護は特別な人の制度と思われがちですが、制度の目的は生活に困窮した人の最低限度の生活を保障し、自立を助長することです。
 
申請のハードルが高いと感じる理由の多くは、手続きの誤解や、資産をすべて失うのではという不安です。ここでは、要件とよくある誤解をほどき、現実的に何を準備すればよいかを整理します。

生活保護は最後の手段だが、申請は権利として認められている

厚生労働省は、生活保護を申請したい方へというページで、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに相談してほしいと明記しています。必要な書類がそろっていなくても申請できること、住むところがない人でも申請できることなども示されています。
 
つまり、制度として門前払いを前提にしているわけではありません。元自営業で年金が月7万円ほどだと、家賃や医療費の負担で生活が苦しくなることがあります。相談に行くこと自体は、恥ではなく制度の利用の入口です。
 

受給要件は資産と能力の活用が基本だが、例外もある

生活保護制度の説明では、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、必要な保護を行うとされています。ここで不安になるのが、持ち家や車は必ず処分しないといけないのか、という点です。
 
厚生労働省のページでは、持ち家がある人でも申請でき、居住用の持ち家は保有が認められる場合があるので相談してほしいとされています。
 
車は処分が原則としつつ、通勤用の車を持ちながら求職している場合に処分しないまま保護を受けられる場合があること、自営業のために必要な店舗や器具も例外があり得ることが示されています。つまり、白か黒かではなく、事情によって判断されます。
 

扶養照会が不安でも、親族に相談してからでないと申請できないわけではない

生活保護は扶養義務者の扶養が優先されますが、同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはないと、厚労省は説明しています。ここは誤解が多い点です。
 
親族に知られたくない、関係が悪いなどの事情がある人ほど、まずは福祉事務所に相談し、自分の状況を伝えることが大切です。
 
また、申請は自治体の福祉事務所が窓口です。相談の段階では、家計の状況、年金額、家賃、医療の状況、預貯金の残高などを聞かれやすいので、通帳や年金の通知など、手元にある範囲で持っていくと話が進みます。
 

まとめ

生活保護は最後の安全網であり、申請は国民の権利です。資産活用が要件になる一方で、持ち家や車などには例外があり得ること、親族に相談してからでないと申請できないわけではないことが公式に示されています。
 
国民年金だけで生活が崩れそうなら、我慢して貯金が尽きるまで待つより、早めに福祉事務所へ相談し、利用できる支援を一緒に確認した方が立て直しやすくなります。
 
相談は将来の選択肢を増やす行動として捉えると、踏み出しやすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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