70代の父が車を手放しません。年金は月「15万円」なのに、車の維持費が月「3万円」…大丈夫でしょうか？

「車がないと生活できない」そう言われると、家族としては強く反対しづらいものです。しかし、年金月15万円の生活で車の維持費が月3万円となると、家計のバランスは決して楽観できません。
 
この記事では、お金・安全・親の気持ちという3つの視点から、無理のない解決策を探っていきます。

年金月「15万円」の場合、車の維持費月「3万円」は家計にどの程度影響する？

月15万円の年金を受け取っている場合、そのうち3万円を車の維持費に充てるのは、家計管理の面で非常にリスクが高いといえます。固定費が家計の20％を占めることになり、残りの12万円で食費や光熱費、住居費、さらに急な医療費までまかなうのは、決して余裕があるとはいえません。
 
ガソリン代だけなら月数千円でおさまる可能性がありますが、車の維持には目に見えにくい費用が積み重なります。ガソリン代に加え、自動車税や自賠責保険、任意保険、車検費用、消耗品の交換費用などが必要です。軽自動車やコンパクトカーでも、年間の維持費は30万円ほどかかるケースもあるとされています。
 
また、70代以降は身体機能の変化などにより、これまで以上に「メンテナンス不足」が事故に直結しやすくなります。タイヤの摩耗やブレーキの状態に無頓着なまま乗り続けることは、家計だけでなく命の危険も伴うのです。
 

事故1回で人生が暗転……70代の運転に潜む賠償リスク

経済的な問題以上に深刻なのが、万が一事故を起こした際の賠償リスクです。高齢運転者による事故は社会問題化しており、損害賠償額が高額化するケースも少なくありません。もし対人事故を起こせば、任意保険でカバーしきれない精神的・経済的負担が家族全員にのしかかる恐れもあります。
 
警察庁によると、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は近年増加傾向にあり、車両単独事故においては、構成率が75歳未満と比べて約2.5倍となっています。そのため、70歳以上の方は運転免許更新時に「高齢者講習」が義務付けられており、75歳以上は「認知機能検査」も必須です。
 
加齢に伴う判断力の低下は、自分では気づきにくいものです。「自分は大丈夫」という自信が、ある日突然、加害者としての重い責任に変わってしまう可能性を真剣に考える必要があります。
 

車を手放せば年間数十万円が浮くケースも！ タクシーやネット通販などを活用した「賢いシニアライフ」への転換

今回のケースでは、月3万円の維持費をカットできれば、年間で36万円の余剰資金が生まれる計算です。この資金を「移動のための予算」として再定義してみましょう。
 
例えば、1回2000円のタクシーを月に10回利用しても2万円です。自分で運転するストレスや事故のリスクから解放され、ドア・ツー・ドアで移動できるメリットは、高齢期の生活をより豊かにするでしょう。
 
また、インターネット通販を活用することもひとつの方法です。操作に慣れる必要はありますが、近年は高齢者の利用も一定程度みられます。自宅まで商品が配送されるため、重い荷物を自分で運ぶ負担を軽減できる点も利点といえるでしょう。
 

家族で話し合うべき免許返納後のサポートと未来

親が車を手放したくない背景には、単なる費用面の問題だけでなく、移動手段を失うことへの不安や、これまでの生活スタイルを維持したいという思いがあるのかもしれません。そのため、まずは「車がないとどのような場面で支障が生じるのか」を丁寧にヒアリングすることから始めましょう。
 
「通院が不便なら私が送迎する」「買い物は週に一度、一緒にスーパーへ行こう」といった具体的な代替案を示すことが大切です。前向きなセカンドライフへの転換を、ぜひご家族で一緒にサポートしていきましょう。
 

出典

警察庁 令和6年における交通事故の発生状況について（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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