月「40万円」の給料が再雇用で「6割」カットに……高年齢雇用継続給付を含めた場合、新しく月「20万円」の仕事を探すのと、手取りはどちらが多くなる？

配信日: 2026.04.04

この記事は約 3 分で読めます。

月「40万円」の給料が再雇用で「6割」カットに……高年齢雇用継続給付を含めた場合、新しく月「20万円」の仕事を探すのと、手取りはどちらが多くなる？

定年後に再雇用されても、以前のような賃金を受け取れないことが一般的です。今回のケースでも、賃金の6割がカットされるとのことで、生活への影響が懸念されます。

このような場合、以前の賃金の一部が補填（ほてん）される「高年齢雇用継続給付」が役立ちます。同制度を利用すると、多少なりとも生活費の足しになるでしょう。

しかし補填分を入れても少なく感じるケースがあるかもしれません。本記事では、高年齢雇用継続給付の概要を解説し、再雇用で月給40万円が6割カットされたケースを参考に、別の仕事を探すほうがよいのかどうかについて考察します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 再雇用で受け取れる「高年齢雇用継続給付」の概要
2 高年齢雇用継続給付で支給される額
3 月給40万円が6割カットされた再雇用と月20万円の再就職の手取り比較
4 月20万円の再就職のほうが手取りが多くなるケースはある

再雇用で受け取れる「高年齢雇用継続給付」の概要

高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点と比較して、賃金が75％未満に下がってしまった雇用保険の一般被保険者（60歳以上～65歳未満）を対象に、お金を給付する制度です。

この制度の目的は、賃金が下がってしまった高齢者が就業意欲を持ち続けられるようにし、65歳までの雇用継続を促進することです。

高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。

・高年齢雇用継続基本給付金：雇用保険の基本手当等を受給していない人が対象
・高年齢再就職給付金：雇用保険の基本手当等の受給資格があり、再就職した人が対象

一定の条件を満たしていれば、高年齢雇用継続給付の対象になり、給付金を受け取れます。

高年齢雇用継続給付で支給される額

高年齢雇用継続給付の対象になった場合、以下のように支給額が計算されます。

まず、60歳到達時の賃金月額と、支給対象月に支払われたみなし賃金を含む賃金額の「低下率」を計算します。「低下率」は、「支給対象月に支払われた賃金額／60歳到達時の賃金月額×100」で算出可能です。

低下率に応じて支給率が決まっています。該当する支給率を、支給対象月に支払われた賃金額に乗ずると、支給額が決定されます。

厚生労働省で公表されている具体的な例を挙げましょう。60歳到達時に、賃金の月額が30万円である場合を考えます。令和7年4月1日以降に受給資格を満たした場合、仮に支給対象月の賃金が「26万円」であるとき、この額は75％未満に低下していないため、制度の対象外です。

一方、支給対象月の賃金が「20万円」であれば、低下率は66.67％であり、支給額は1万4540円です。支給対象月の賃金が「18万円」であれば、低下率が60％、支給額は1万8000円です。

月給40万円が6割カットされた再雇用と月20万円の再就職の手取り比較

次に、60歳時点の月給40万円が再雇用で6割カットされ、月16万円になったケースを前提に、再雇用のまま高年齢雇用継続給付を受ける場合と、参考として月20万円の仕事に就いた場合の手取りの目安を比較します。

【条件】

・60歳時点の月給：40万円
・再雇用後の月給：6割カットで16万円
・令和7年4月1日以降に受給資格の要件を満たした場合を想定し、賃金低下率が64.00％以下で、支給率は10.00％
・高年齢雇用継続給付は非課税
・給与の手取りは額面の75～85％で概算

【再雇用を続ける場合】

・月給16万円
・高年齢雇用継続給付：1万6000円
・給与の手取り目安：12万～13万6000円
・給付を含めた手取り目安：13万6000円～15万2000円

【月20万円で再就職する場合】

・月給20万円
・手取り目安：15万～17万円

この試算では、月20万円で再就職した場合のほうが、手取りは多くなる可能性があります。ただし、同じ会社で働き続ける場合には、業務内容を把握していることや人間関係に慣れていることなど、金額以外のメリットもあります。

月20万円の再就職のほうが手取りが多くなるケースはある

高年齢雇用継続給付を加味した場合でも、賃金水準によっては、今回のシミュレーションのように月20万円の再就職のほうが手取りで上回るケースがあります。

一方で、60歳到達時の賃金額などによっては、再雇用のまま働いたほうが、月20万円で再就職するより手取りが多くなる可能性もあります。

再雇用のままにするか再就職するかは、賃金を試算したうえで、再雇用を続けることの金銭面以外のメリットも踏まえて判断するとよいでしょう。