定年退職で「退職金1800万円」を受け取る予定です。夫は「十分」と言いますが、老後資金として本当に足りるのでしょうか？家のローンもあるので心配です。

執筆者 : 柘植輝

配信日: 2026.04.18

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定年退職で「退職金1800万円」を受け取る予定です。夫は「十分」と言いますが、老後資金として本当に足りるのでしょうか？家のローンもあるので心配です。

一般的に1800万円というお金は大金ですが、老後資金として十分であるかどうかは意見が分かれるところでしょう。それが家のローンを残したままという状態であればなおさらです。

そこで今回は、退職金を1800万円受け取ったとして、住宅ローンを抱えた状態で老後資金は不足となったりしないのか、考えていきます。

執筆者 : 柘植輝 ▼

行政書士

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

1 1800万円では必ずしも十分とは言い切れない
2 カギを握るのは年金
3 住宅ローンをどうするか
4 まとめ

1800万円では必ずしも十分とは言い切れない

1800万円という退職金は、決して小さな額ではありません。しかし、だからといって、老後の生活において必ずしも十分とは言い切れません。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は月に約25万円なのに対し、消費支出と非消費支出の合計額は月に約30万円となっています。

単純計算では、毎月およそ5万円の赤字です。この差額を年間に直すと約60万円です。仮に、毎年60万円ずつ退職金から取り崩すとすれば、1800万円の退職金はおよそ30年で底をつく計算です。

30年という数字だけ見ると十分そうにも見えますが、60歳で定年退職したとして、30年後はまだ90歳です。まだまだ夫婦でご存命ということもあり得る年齢です。

また、この計算はあくまで平均的な支出を前提にした単純計算です。実際には、住宅ローンの返済、家の修繕費、車の維持費、医療費や介護費などが上乗せされる可能性があります。

そう考えると、「1800万円あるから安心」とは言い切れないのが現実です。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

カギを握るのは年金

老後資金を考えるうえで、退職金以上に重要なのが年金です。なぜなら、年金は働き方や加入歴、その間の平均給与などによって、受け取れる額に大きな差が出るからです。

参考までに、日本年金機構によれば、令和8年度の年金は、国民年金の場合、夫婦が満額受け取っても約14万円ですが、厚生年金は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な額で約24万円と大きく差がついています。

これを知ったうえで、夫婦の年金見込み額が毎月いくらになるか、ねんきん定期便などで確認してみましょう。もし、夫婦の毎月の年金収入で、想定される支出の大部分をカバーできるなら、退職金1800万円は「不足分を補うお金」としてかなり心強い存在になります。

逆に、年金が少なく毎月の赤字が大きいと想定される場合は、退職金が1800万円あっても老後資金が不足する可能性があります。

住宅ローンをどうするか

ここで心配になるのが住宅ローンの存在でしょう。なぜなら、老後に住宅ローンが残っていると、その存在が気になり「退職金で一気に返してしまったほうが安心では」と考えてしまうからです。

たしかに毎月の返済負担がなくなれば、その後の家計は見通しやすくなります。老後の固定費を減らすという意味でも、精神的な安心感も得られるでしょう。

しかし、退職後は、まとまった収入を新たに増やすことが難しいのが現実です。もし、退職金の大半をローン返済に使ってしまうと、その後に医療費や住宅修繕費、家電の買い替えなどの臨時支出が出たとき、老後資金が早期に足りなくなってしまうおそれがあります。

そのため、住宅ローンが残っている場合は、退職金を全額返済に回すのではなく、まずは老後の生活費が毎月いくら不足しそうかを確認し、そのうえで繰り上げ返済の可否やその額を検討するべきです。間違っても、繰り上げ返済で金利が節約できるからと、目先の金利に惑わされてはいけません。

まとめ

1800万円という退職金は一定のまとまった資金といえますが、老後資金として十分かどうかは一概に判断できません。

大切なのは、退職金の額だけを見て一喜一憂するのではなく、夫婦の年金見込み額と毎月の生活費、そして住宅ローンの残高を合わせて考えることです。

夫婦で老後資金について悩んだときは、退職金だけでなく年金の見込み額を確認し、将来の生活費や住宅ローンの返済方法も加味し、総合的な視点から考えるようにしてみてください。

そのうえで、どうしても考えがまとまらなかったり、不安が残ったりする場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することをおすすめいたします。