夫婦で貯金「2500万円」ありますが、年金見込額は2人で「月17万円」ほどです。住宅ローンは終わっているものの、この金額で老後を乗り切れるのでしょうか？

配信日: 2026.05.09

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夫婦で貯金「2500万円」ありますが、年金見込額は2人で「月17万円」ほどです。住宅ローンは終わっているものの、この金額で老後を乗り切れるのでしょうか？

「貯金2500万円あれば老後は安心」と思っていませんか。夫婦の年金が月17万円ほどの場合、平均的な家計データと照らし合わせると、毎月数万円の赤字が発生する可能性があります。住宅ローンが終わっていても油断はできません。

本記事では、統計データをもとに、夫婦で貯金「2500万円」、年金「月17万円」で本当に老後を乗り切れるのかを具体的に検証します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金「月17万円」で暮らせる？家計調査から見る老後夫婦のリアルな支出額
2 住宅ローンなしでも月8万円程度の不足？貯金を取り崩す老後の試算
3 物価高に備える家計管理術
4 貯金2500万円と年金17万円で老後を乗り切るために

年金「月17万円」で暮らせる？家計調査から見る老後夫婦のリアルな支出額

老後資金として2500万円もの貯金があり、さらに住宅ローンも完済している状況は、堅実な準備をされてきた証しといえます。しかし、公的年金の見込額が夫婦で月17万円となると、「毎月の生活費をすべてカバーできるのか」という不安がよぎるのも無理はありません。

まずは、最新の公的統計データから、平均的な高齢夫婦がどの程度の支出で生活しているのかを確認しましょう。総務省統計局が公表した「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における消費支出は、1ヶ月平均26万3979円となっています。

住宅ローンが終わっている場合、住居費の平均額である約1万7700を差し引いて考えることができますが、それでも毎月25万円近くの支出が見込まれます。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

住宅ローンなしでも月8万円程度の不足？貯金を取り崩す老後の試算

年金受給額が月17万円で、生活費が前述の平均的な水準（約25万円と仮定）であれば、住居費が抑えられているとしても、毎月8万円程度の不足が発生することになります。

では、この「月8万円の赤字」を貯金2500万円で補うとどうなるでしょうか。年間では96万円程度の取り崩しとなり、2500万円の資産は計算上、約26年持ちます。65歳から年金生活に入った場合、91歳前後まで資産が続く計算です。この数字だけを見れば、老後を乗り切れる可能性は高いといえるかもしれません。

しかし、老後には介護費用や住宅の修繕、冠婚葬祭などの急な支出が重なることがあります。仮に「万が一の備え」として1000万円を取り分けると、生活費に充てられる貯金は1500万円です。月8万円の赤字であれば約15年分となり、80歳前後で底をつく計算です。平均寿命が延びている現代において、決して楽観視できません。

物価高に備える家計管理術

老後資金の計算を難しくしている要因のひとつが、近年の物価上昇です。年金17万円の範囲内で生活するためには、まず固定費の見直しが欠かせません。通信費を格安プランへ移行したり、不要なサブスクリプションを解約したり、保険を見直したりすることが有効です。

また、食費については外食の回数を見直すだけでなく、家庭内での食品ロスを抑える取り組みもあわせて行うことが重要といえます。さらに健康寿命を延ばすことは、医療費の抑制にもつながるでしょう。物価高の時代には、現金を守るだけでなく、「出ていくお金を恒久的に減らす仕組み」を作ることが重要です。

貯金2500万円と年金17万円で老後を乗り切るために

貯金2500万円と年金17万円、さらに住宅ローンがないという条件であれば、平均的な生活を送る限り「老後を乗り切れる可能性は高い」といえるでしょう。

ただし、何もしなくてよいという意味ではありません。無理のない範囲で就労を継続したり、資産運用を取り入れたりすることで、余裕資金の確保につながり、より安心した老後を実現しやすくなると考えられます。

まずはご家庭の「1ヶ月あたりの実際の生活費」をできる限り正確に把握することから始めてみるとよいでしょう。