今の家賃が「月8万円」で家計が厳しいです…。60歳一人暮らし、「都営住宅」に入れた場合、毎月の負担はどのくらい軽くなるのでしょうか？

配信日: 2026.05.09

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今の家賃が「月8万円」で家計が厳しいです…。60歳一人暮らし、「都営住宅」に入れた場合、毎月の負担はどのくらい軽くなるのでしょうか？

60歳を迎え、老後を見据えたとき、多くの方が抱えるのが住居費への不安でしょう。そんな中、家賃を大きく抑えられる選択肢として都営住宅を含む公営住宅が挙げられます。では、実際に都営住宅に入居できた場合、毎月の負担はどの程度軽くなるのでしょうか。

今回は、都営住宅の制度の仕組みとともに詳しく見ていきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 家賃1万円台も！高齢単身者の都営住宅使用料の目安
2 入居には「所得基準」がある！ 60歳一人暮らしで都営住宅に申し込める条件とは？
3 チャンスは年4回だけじゃない？「定期募集」と「毎月募集」
4 都営住宅への住み替えを検討する際のポイント｜住居費の見直しと老後の生活設計

家賃1万円台も！高齢単身者の都営住宅使用料の目安

現在、民間の賃貸住宅で家賃月8万円を支払っている場合、都営住宅に入居できれば、家賃負担は大幅に抑えられる可能性があります。都営住宅の家賃は、世帯の所得金額や住宅の立地、広さ、築年数などによって毎月の支払額が決まる仕組みです。

例えば、東京都内の高齢者向け住宅などの事例を見ると、所得が低い世帯の場合、月額1万6000円台から2万2000円台程度に設定されているケースが見られます。もし現在の家賃月8万円から月2万円の物件に移ることができれば、毎月6万円、年間で72万円もの住居費を削減できる計算です。

この削減額は、年金生活を控えた60代の方にとって、老後資金の目減りを防ぐための大きな「守り」となり得ます。

定年退職時に「貯蓄5000万円」の世帯は日本にどれくらいいる？

定年退職時が、人生のなかで一番貯金が多いタイミングといわれています。このように聞くと、ほかの方は定年退職時にどのくらいの資産を持っているのかが、気になるのではないでしょうか。そこで本記事では、定年退職時に5000万円ためられている世帯はどれくらいいるのかについて解説します。

更新日:2025.10.21

入居には「所得基準」がある！ 60歳一人暮らしで都営住宅に申し込める条件とは？

都営住宅は「住宅に困窮している収入の少ない方」を対象とした公的制度であるため、誰でも入れるわけではありません。単身者の場合、東京都住宅供給公社（JKK東京）によれば、まず「東京都内に継続して3年以上居住していること」や「配偶者がおらず、かつ単身で居住していること」「60歳以上」などの基本条件を満たす必要があります。

最も重要なのが「所得基準」です。60歳以上の単身者の場合、年間所得金額が256万8000円以下であることが条件です。なお所得金額については、原則として「前年の所得」を基準に判定される点に留意が必要です。

チャンスは年4回だけじゃない？「定期募集」と「毎月募集」

都営住宅への入居を検討する際、いつ募集が行われるかを知っておくことが重要です。主な募集形態には、年4回（5月、8月、11月、2月）実施される「定期募集」があります。その他にも「毎月募集」があり、単身者向けの募集は「4月、7月、10月、1月」の年4回行われているようです。

定期募集と毎月募集は同時に申し込むことができるため、両方を活用することで入居の機会を広げることができるといえるでしょう。

都営住宅への住み替えを検討する際のポイント｜住居費の見直しと老後の生活設計

60歳という年齢は、これからの生活設計を真剣に考える時期でしょう。毎月8万円の家賃支払いが負担となっているなら、都営住宅への入居は家計を改善させる現実的な選択肢となり得ます。仮に家賃が2万円台になれば、浮いた6万円を食費や医療費、あるいは将来の備えなどに充てることができ、精神的なゆとりも生まれるでしょう。

まずは募集時期や入居条件の詳細を確認したうえで、申し込みに向けた準備を進めていくことが基本となります。住居費の見直しは家計に占める固定費の負担軽減につながるため、老後の生活設計を考えるうえでも有効な対応のひとつといえるでしょう。