母が「老後を考えるなら、民間賃貸よりURや都営住宅のほうが安心では？」と言っています。家賃面では魅力ですが、年齢を重ねてから住むこともできるのでしょうか？

UR賃貸住宅は高齢者でも比較的入居しやすい

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構が運営する賃貸住宅です。一般的な民間賃貸とは異なり、礼金や更新料、仲介手数料が不要な物件が多い点が特徴です。そのため、初期費用や将来の住居コストを抑えたい人から人気があります。
 
高齢者でも比較的利用しやすい理由の一つが、年齢のみを理由に入居対象を限定していない点です。また、「高齢者向け優良賃貸住宅」など、高齢者向け制度の対象となる物件もあります。
 
物件によっては、60歳以上で一定以下の所得の方を対象に、家賃負担軽減制度が設けられている場合もあります。
 
また、UR賃貸住宅には高齢者向けの見守りサービスやバリアフリー仕様の住宅もあります。段差を少なくした設計や、緊急時に対応しやすい設備が整っている物件もあり、老後を見据えた住み替え先として検討しやすいでしょう。
 
ただし、誰でも無条件に入居できるわけではありません。UR賃貸住宅では毎月の家賃を支払える収入が必要です。年金収入のみの場合でも基準を満たせば申し込みは可能ですが、物件によって条件が異なるため、事前確認が欠かせません。
 

都営住宅は家賃負担を抑えやすいが入居条件がある

都営住宅は東京都が提供する公営住宅で、所得が一定以下の人を対象にしています。家賃は収入に応じて決まるため、年金生活になって収入が減った人でも住みやすい制度です。
 
特に高齢者向けの優遇制度がある点は大きな特徴です。一定年齢以上の単身者や高齢者世帯を対象とした募集枠が設けられている場合もあり、老後の住まいとして利用する人も少なくありません。
 
ただし、都営住宅は人気が高く、抽選になることが一般的です。希望するエリアや間取りによっては倍率が高く、すぐに入居できるとは限りません。「家賃が安いからすぐ住める」と考えていると、思った以上に時間がかかる可能性があります。
 
さらに、収入制限や居住要件などもあります。例えば、東京都内に一定期間住んでいることが条件になる場合もあります。申し込み時期も限られているため、高齢期を迎えてから探すより、早めに情報収集を始めることが大切です。
 

高齢になってからの住み替えは早めの準備が重要

高齢者が住み替えを考える場合、「まだ元気だから大丈夫」と後回しにしてしまうケースがあります。しかし、年齢を重ねるほど新しい住まい探しは難しくなる傾向があります。
 
特に民間賃貸では、高齢になると緊急連絡先や保証会社審査、健康状態などを理由に審査が厳しくなることがあります。今は問題なくても、75歳や80歳を超えると選択肢が大きく減る場合もあるため、元気なうちから住み替えを検討する人も増えています。
 
また、老後の住まいは「家賃の安さ」だけで選ばないことも重要です。例えば、病院やスーパーまでの距離、エレベーターの有無、周辺環境など、日常生活のしやすさも大切になります。階段しかない古い団地に住んでしまい、後から移動が大変になるケースもあります。
 
さらに、将来的に介護が必要になる可能性も考えておく必要があります。地域包括支援センターや医療機関が近いエリアを選んでおくと、将来の安心につながります。
 

老後の安心を考えるなら制度を上手に活用しよう

UR賃貸住宅や都営住宅は、高齢者にとって住居費を抑えながら安心して暮らしやすい選択肢の一つです。特に、民間賃貸で不安を感じやすい高齢期には、安定した住まいとして魅力があります。
 
一方で、都営住宅は抽選があることや、UR賃貸住宅にも収入条件があることなど、事前に確認しておきたい点もあります。そのため、「老後になってから考える」のではなく、50代や60代のうちから情報収集を始めておくと安心です。
 
老後の住まいは、生活の安心感に直結します。家賃だけでなく、住みやすさや将来の生活環境まで含めて考えることで、自分に合った住まいを選びやすくなるでしょう。早めに準備を進めることが、安心した老後につながります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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