「終わりの見えない介護に限界…」 自己負担をガクッと減らせる“4つの救済制度”を紹介！
介護費用には負担を軽くするための公的制度が複数あります。介護保険だけでなく、医療費との合算制度や住民税非課税世帯向けの軽減制度などが代表的です。これらは、申請しないと利用できない制度も多いため、内容を知らないまま放置してしまうケースもみられます。
この記事では、親の介護費用を少しでも抑えるために知っておきたい制度について、わかりやすく解説します。現在の負担を軽くしたい方は、ぜひ参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
介護保険サービスには「自己負担額の上限制度」がある
介護費用を抑えるうえで、まず知っておきたいのが「高額介護サービス費」です。これは、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。
介護保険サービスは原則1〜3割負担ですが、介護度が重くなると利用額も増え、自己負担額が高額になることがあります。例えば、デイサービスや訪問介護、ショートステイなどを複数利用すると、月数万円になるケースもあります。
この制度では、所得に応じて自己負担の上限額が決められています。住民税非課税世帯なら上限が低く設定されているため、条件に当てはまれば大きな負担軽減につながります。
多くの場合、市区町村から案内が届きますが、自治体によっては申請が必要です。払い戻しを受けられるのに申請していないケースもあるため、一度自治体の介護保険窓口で確認してみましょう。
なお、施設の食費や居住費、福祉用具購入費などは、高額介護サービス費制度の対象外です。
医療費と介護費を合算して負担を減らせる制度もある
親が高齢になると、介護費だけでなく医療費も増えやすくなります。通院や入院が増えると、家計への負担はさらに重くなります。そのような場合に役立つのが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。
これは、1年間に支払った医療費と介護費の合計額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。例えば、病院への通院と介護サービス利用が同時に続いている家庭では、対象になる可能性があります。
特に、持病がある高齢者や、要介護度が高い方は対象になりやすいため、確認しておく価値があります。所得区分によって上限額は異なりますが、条件によっては、数万円単位の払い戻しになる場合もあります。
また、医療費については「高額療養費制度」も利用できます。これは、1ヶ月の医療費自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。入院費や高額な治療費が発生した際に役立ちます。
介護と医療の制度は別々に見えますが、実際には併用できる制度も多くあります。医療費と介護費の両方で困っている場合は、まとめて確認することが大切です。
施設の居住費や食費を軽減できる制度もある
特別養護老人ホームなどの介護施設を利用すると、介護サービス費以外にも居住費や食費がかかります。この負担が大きく、家計を圧迫している家庭も多いでしょう。
そのような場合に利用できるのが「介護保険負担限度額認定制度」です。これは、所得や預貯金額などの条件を満たすと、施設の食費や居住費が軽減される制度です。
例えば、住民税非課税世帯で一定以下の資産額であれば、食費が大幅に安くなる場合があります。長期間施設を利用する場合、年間で数十万円の差になることもあります。
ただし、この制度は自動適用ではなく、申請しなければ利用できません。また、預貯金額の確認書類などが必要になるため、事前準備も大切です。
さらに、自治体独自の助成制度を設けている場合もあります。紙おむつの支給や購入費助成、介護用品購入費の支援などがある自治体もあるため、市区町村の高齢者支援窓口で確認してみるとよいでしょう。
介護費用は制度を組み合わせることで負担を減らせる
親の介護費用を子どもが負担し続ける状況は、精神的にも経済的にも大きな負担になります。しかし、公的制度を活用することで、毎月の支出を抑えられる可能性があります。
特に、「高額介護サービス費」「高額療養費制度」「高額医療・高額介護合算療養費制度」「介護保険負担限度額認定制度」は、多くの家庭に関係する重要な制度です。これらを組み合わせることで、負担軽減につながるケースは少なくありません。
また、制度によっては申請しないと利用できず、過去分には期限がある場合もあります。そのため、「後で確認しよう」と後回しにせず、早めに自治体や地域包括支援センターへ相談することをおすすめします。
介護は長期化することも多いため、今後の生活を守るためにも、利用できる制度を正しく知り、無理のない形で介護を続けていくことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
