「年金だけでは毎月4万円ほど足りない家庭もある」とテレビで見て不安に…。両親は「年金だけで十分」と言いますが、高齢夫婦の生活費は平均で月いくらかかるのでしょうか？ 仕送りも検討すべきですか？
本記事では、高齢夫婦の平均的な生活費や親の家計状況を確認する方法について解説します。親への仕送りを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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高齢夫婦の生活費の平均はどのくらい？
総務省統計局が公表している「家計調査報告 〔家計収支編〕 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は次の通りでした。
・食料：7万8964円
・住居：1万7739円
・光熱・水道：2万3540円
・家具・家事用品：1万1237円
・被服及び履物：5354円
・保健医療：1万7941円
・交通・通信：3万1325円
・教育：0円
・教養娯楽：2万6538円
・その他の消費支出（諸雑費、交際費など）：5万1341円
・非消費支出（直接税、社会保険料）：3万2850円
消費支出は26万3979円で、これに税や社会保険料などの非消費支出3万2850円を加えると、支出は合計29万6829円です。一方、年金などを含む実収入は25万4395円のため、平均では支出が実収入を4万2434円上回っています。
ただし、この金額は平均値です。実際に必要となる生活費は、貯蓄や普段の過ごし方などによって異なります。「高齢夫婦は毎月約4万円足りない」と考えるのではなく、それぞれの家庭の収入や支出、貯蓄状況を踏まえて判断することが大切です。
親の生活費を確認する方法は？
親の生活状況が気になる場合は、仕送りを始める前に、毎月の収入と支出を把握することが重要です。ただし、お金について直接尋ねると、親が答えにくかったり、心配をかけまいと「大丈夫」と答えたりする可能性もあります。普段の会話から自然に確認してみるとよいでしょう。
収入については、まず公的年金の受給額を確認します。年金を受け取っている場合は「年金振込通知書」などから、実際に振り込まれる金額を確認できます。
また、公的年金以外に、国民年金基金や企業年金、株式の配当などがあれば、それらも含めて毎月どの程度の収入があるのか整理しましょう。
支出は、家計簿をつけていれば確認しやすいですが、記録していない場合は通帳やクレジットカードの利用明細などから、おおよその金額を把握する方法があります。特に、家賃や住宅ローン、光熱費、通信費、保険料など、継続的に発生する支出を確認しておくことがポイントです。
とはいえ、突然「年金はいくらもらっているの？」「貯蓄はいくらある？」と尋ねると、親も身構えてしまうかもしれません。「最近、自分たちも老後のお金について考えている」「テレビで老後の生活費について見たけれど、うちは大丈夫？」など、自分の将来やニュースをきっかけに話題を出すとよいでしょう。
大切なのは、平均的な生活費と比較するだけではなく、親自身の収入で現在の支出を賄えているかを確認することです。毎月赤字になっていないか、貯蓄を大きく取り崩していないかまで確認できれば、仕送りが必要かどうかも判断しやすくなるでしょう。
高齢夫婦の平均では支出が収入を月約4万円上回るが、仕送りの要否は家庭によって異なる
総務省統計局の調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、平均すると毎月4万2434円の赤字が生じるようです。ただし、これはあくまで平均であり、すべての高齢夫婦が年金だけで生活できないわけではありません。
親への仕送りが必要か気になる場合は、まず年金などの収入と毎月の支出、貯蓄状況を確認してみましょう。親がお金の話をしづらそうな場合は、自分自身の老後やテレビのニュースなどをきっかけにすると、自然に話しやすくなります。
平均額だけで判断せず、親の家計の状況を把握したうえで、必要に応じて仕送りなどの支援を検討することが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告 〔家計収支編〕 2025年（令和7年） II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
