定年した父が「月25万円くらいは働いて稼ぎたい」と求人を探しています。年金生活に入る年齢なのに、そこまで収入を得るために働き続ける必要があるのでしょうか？

定年したからすぐ年金だけで生活できるとは限らない

会社を定年した時期と、公的年金を受け取り始める時期は必ずしも同じではありません。日本年金機構によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として65歳から受給します。
 
そのため、60歳で定年し、年金の繰上げ受給を選ばず65歳から受け取る場合は、その間の生活費を給与や貯蓄などで補う必要があります。一方、すでに65歳を超えている場合は、「年金だけで毎月いくら足りないか」を確認することが重要です。
 
総務省の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、1か月の可処分所得は平均22万1544円、消費支出は26万3979円でした。単純な差は約4万2000円です。
 
同調査では、65歳以上の単身無職世帯でも、可処分所得は平均11万8465円、消費支出は14万8445円で、単純な差は約3万円でした。
 
ただし、平均年齢は夫婦世帯の世帯主が77.6歳、単身世帯が77.8歳で、いずれも定年直後の人だけを対象にした数字ではありません。また、全国平均なので、実際に必要な生活費は家庭によって大きく異なります。
 
持ち家で住宅ローンがなく月20万円で暮らしている家庭と、家賃や住宅ローンがあり月30万円必要な家庭では、働く必要性が全く違います。
 
父自身の年金見込額は「ねんきんネット」で確認できます。今後の働き方や受給開始年齢を変えた場合の試算もできるため、求人を探す前に確認しておくとよいでしょう。
 

月25万円働いても年金が必ず減るわけではない

「年金をもらいながら月25万円も働いたら、年金が大幅に減るのでは」と心配する人もいるでしょう。働きながら老齢厚生年金を受け取る場合には「在職老齢年金」という制度があります。
 
2026年4月からは、老齢厚生年金の基本月額と、給与・賞与を基に計算する総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えると、超過額の半分が老齢厚生年金から支給停止される仕組みになりました。
 
つまり、給与が月25万円だからという理由だけで、すぐ年金が減額されるわけではありません。
 
たとえば総報酬月額相当額が25万円、老齢厚生年金の基本月額が15万円なら、合計は40万円です。2026年度の基準額65万円以下なので、在職老齢年金による支給停止はありません。
 
なお、総報酬月額相当額には、毎月の給与だけでなく、過去1年間の賞与を12で割った額も反映されます。また、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。
 
さらに、給与からは税金や社会保険料などが引かれるため、「月25万円の求人＝手元に25万円残る」という意味でもありません。働く金額を決めるときは、額面給与ではなく手取りと年金を合わせて考えましょう。
 

「25万円稼ぐ」より毎月いくら不足するのかを先に計算する

働く必要性を判断するなら、最初に父の1か月の生活費を確認します。
 
たとえば年金の手取りが月18万円で、生活費が月22万円なら、単純な不足は月4万円です。この家庭であれば、生活費を補うことだけが目的なら、必ずしも月25万円の給与を得る必要はありません。
 
反対に、住宅ローンが残っている、子どもへの援助を続ける、旅行を楽しみたいなどの希望があれば、より多く働く意味があります。
 
J-FLEC（金融経済教育推進機構）も、リタイア後に資産寿命を長くする方法の一つとして「長く働いて収入を増やす」ことを挙げており、働き方は必ずしもフルタイムである必要はないと説明しています。
 
定年後は、収入だけでなく体力や自由時間も大切です。月25万円の仕事を週5日続けるより、月10万円程度の仕事を無理なく続けるほうが本人に合っている場合もあります。
 
父が「お金が不安だから25万円必要」と考えているなら、まず家計を一緒に数字にしてみましょう。反対に、仕事そのものを楽しみたいのであれば、収入だけで「働きすぎ」と判断する必要もありません。
 

まとめ

定年後に月25万円稼ぐ必要があるかは、「年金生活に入る年齢だから」という理由だけでは判断できません。まず、現在の生活費、受け取れる年金、貯蓄、今後の大きな支出を確認し、毎月いくら不足するのかを計算しましょう。
 
定年が60歳なら、原則65歳からの年金開始までを働いてつなぐ必要がある場合もあります。一方、すでに十分な年金と貯蓄があり、月数万円の不足しかないなら、25万円の収入を得るためにフルタイムで働く必要性は低いかもしれません。
 
2026年度は在職老齢年金の基準も月65万円へ引き上げられています。「いくら稼げる仕事か」から考えるのではなく、「どのくらい働けば希望する生活を維持できるか」から考えると、定年後の働き方を無理なく決めやすくなります。
 

出典

日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構　老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
総務省統計局　家計調査報告〔 家計収支編 〕2025年（令和7年）平均結果の概要
日本年金機構　在職老齢年金の計算方法
J-FLEC 金融経済教育推進機構　リタイア後のライフプラン戦略
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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