92歳の義母には貯金がなく、施設費用を私たち夫婦が負担することになりそうです。介護費用をできるだけ自分たちで払わずに済む公的な支援や制度はあるのでしょうか？
本記事では、貯金が少ない高齢者が介護施設を利用する際に活用できる公的な支援制度や、施設費用の負担を抑えるためのポイントについて解説します。
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目次
貯金がなくても介護施設の費用を軽減できる公的制度がある
介護保険が適用される施設では、原則として介護サービス費の1～3割を本人が負担します。ただし、実際の施設利用ではこれに加えて、食費や居住費、日用品費などもかかるため、毎月の負担額はそれらを含めて考える必要があります。
一方で、収入や資産が少ない人には、費用負担を軽減するための仕組みが設けられています。代表的なのが、「高額介護サービス費」と「介護保険負担限度額認定」です。
特に、義母本人が住民税非課税で預貯金もほとんどない場合は、制度の対象になる可能性があります。ただし、制度によっては本人だけでなく、同じ世帯の人や配偶者の課税状況なども判定に影響します。
そのため、「子どもに収入があるから利用できない」と自己判断せず、市区町村の介護保険窓口で対象になるか確認することが大切です。
「高額介護サービス費」と「負担限度額認定」で自己負担を抑えられる
「高額介護サービス費」は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が支給される制度です。
住民税非課税世帯では、原則として世帯月額2万4600円が上限です。また、年金収入などが一定額以下の場合は、個人月額1万5000円の上限が適用されます。
なお、2026年8月からは、この個人上限の対象となる所得基準が80万9000円から82万6500円へ引き上げられています。ただし、施設の食費や居住費、日常生活費などは高額介護サービス費の対象には含まれません。
そこで確認したいのが、「介護保険負担限度額認定」です。一定の所得・資産要件を満たしている場合は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などでかかる食費や居住費に上限が設けられます。上限額は本人の所得状況などに応じて決まるため、条件に当てはまれば毎月の負担を抑えることができます。
ただし、有料老人ホームなどでは原則としてこの負担限度額認定を利用できません。費用を抑えたい場合は、特別養護老人ホームなど制度の対象となる施設も含めて検討するとよいでしょう。
それでも施設費を払えない場合は生活保護なども相談できる
年金が少なく、預貯金もほとんどないうえ、公的な負担軽減制度を利用しても生活費や施設費を賄えない場合は、生活保護について相談する方法もあります。
生活保護は、資産や能力などを活用してもなお生活に困窮する人に対して必要な保護を行う制度です。その一つに「介護扶助」があり、必要な介護サービスについて基準の範囲内で給付を受けることができます。相談・申請は、原則として居住地を管轄する福祉事務所で受け付けています。
また、自治体によっては、低所得者を対象とした「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」を設けています。対象となる社会福祉法人のサービスを利用する場合、介護サービス費や食費、居住費などの負担が軽減されることがあります。
この制度は、自治体や施設によって実施状況や対象条件が異なるため、利用を検討する場合は、入所先を決める前に市区町村の窓口や施設へ確認しておくとよいでしょう。
施設費の負担に悩んだら自治体や地域包括支援センターに相談しよう
義母に貯金がなくても、子ども夫婦だけで施設費を負担するとはかぎりません。高額介護サービス費や介護保険負担限度額認定などを利用できれば、介護サービス費や食費・居住費の負担を抑えられる可能性があります。それでも支払いが難しい場合は、生活保護なども相談できます。
利用できる制度は、本人の収入や資産状況などによって異なります。義母の年金額や預貯金、住民税の課税状況を整理したうえで、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談し、利用できる制度を確認しましょう。
出典
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料
京都市 高額介護サービス費（利用者負担が高額になったとき）
成田市 介護保険の費用負担について
厚生労働省 生活保護制度
埼玉県 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
