50代夫婦、貯金は「2000万円」ありますが退職金は期待できません。夫は「老後2000万円問題はクリアした」と安心していますが、退職金なしでも老後資金は十分なのでしょうか？
本記事では、金融経済教育推進機構が公表しているデータや、総務省統計局の資料を参考にしながら、50代のリアルな貯蓄事情と老後資金の考え方について分かりやすく解説します。
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50代の平均貯蓄額は1908万円だが中央値は700万円？ 実態からみる見落としがちな現実
金融経済教育推進機構が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、日本における全世帯の金融資産保有額の平均値は1940万円であり、中央値は720万円となっています。これを世帯主の年代別に細かく見ていくと、50歳代の平均値は1908万円、中央値は700万円という結果が出ています。
ここで重要なのが中央値という指標です。中央値とは、データを小さい順に並べたときにちょうど真ん中に位置する数値のことであり、一部の資産額が大きい高所得層の影響を受けにくいため、平均値とは異なる角度から実態を捉えやすい指標です。
つまり、50代の半数近くの世帯は700万円よりも少ない金融資産しか持っていないというのが現実です。さらに、50歳代において金融資産を全く保有していないいわゆる無貯蓄世帯の割合は18.2％にものぼります。
退職金なしで2000万円は足りるのか？ 総務省のデータから読み解く毎月の収支構造
それでは、まとまった退職金が期待できない状況において、現在の2000万円の貯蓄だけで定年後の生活を乗り切ることは可能なのでしょうか。そのヒントとなるのが、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」です。
この調査によると、65歳以上の夫婦のみの家計収支（無職世帯）は、可処分所得が約22万1500円、消費支出が約26万4000円となっており、毎月4万円以上の赤字です。
定年退職を迎えて現役時代のような給与収入がなくなった後も、食料や住居、光熱費、医療費などの基本的な生活費は毎月継続して発生します。もし退職金という収入がない場合、日々の生活費の赤字分はすべて自分たちの手元にある金融資産から切り崩して補てんしていかなければなりません。
金融資産3000万円以上の世帯は18.8％！ 上位層の状況と自分たちの立ち位置
前述の金融経済教育推進機構の調査結果をさらに深く掘り下げていくと、日本の世帯における金融資産の保有分布には非常に大きな開きがあることが分かります。
例えば、全世帯および50歳代のデータにおいて、金融資産が3000万円以上ある世帯の割合は18.8％です。これは、およそ5世帯に1世帯の割合で3000万円以上の潤沢な資産を保有していることを意味しており、資産を多く築いている層が一定数存在していることを示しています。
その一方で、同じ50代の中でも、100万円未満しか金融資産がない世帯や、先ほど触れたように金融資産を一切持っていない無貯蓄世帯が一定の割合で存在しているのも事実です。
他の世帯の平均や分布の偏りを正しく理解した上で、自分たちの置かれている経済的環境を客観的に見つめ直すことが重要です。
退職金がない世帯が安心して老後を迎えるために
50代で2000万円の貯蓄があることは決して少ない金額ではありませんが、退職金が支給されないという前提条件があるならば、そのお金だけで老後を楽観視することは避けるべきです。毎月の収支バランスをしっかりと直視し、退職後もいかにして資産を維持または計画的に取り崩していくかを考える必要があります。
自身のライフプランに合わせた細やかな資金管理を行い、退職金なしでも乗り切れる家計基盤を築き上げていくことが、これからのセカンドライフを心穏やかに過ごすためのカギとなるでしょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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