50代で年収は「1000万円」。妻は「これだけ稼いでるなら老後も年金だけで余裕」と安心していますが、現役時代の生活水準を維持できるのでしょうか？

配信日: 2026.09.26

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50代で年収は「1000万円」。妻は「これだけ稼いでるなら老後も年金だけで余裕」と安心していますが、現役時代の生活水準を維持できるのでしょうか？

配偶者の年収が1000万円あれば、「老後もお金には困らない」と考える人もいるでしょう。しかし、現役時代に年収1000万円だったとしても、退職後に同じ水準の収入を得られるわけではありません。

特に、現在の収入に合わせて生活費が高くなっている家庭では、老後も同じ生活を続けようとすると、年金だけでは不足する可能性があります。

今回の記事では、年収1000万円程度の世帯が保有する金融資産や、高齢夫婦の平均的な家計収支をもとに、老後も現在の生活水準を維持できるのか考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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年収1000万円世帯の金融資産は中央値1520万円

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、二人以上世帯のうち、年間収入1000万～1200万円未満の世帯が保有する金融資産は平均2725万円、中央値1520万円でした。

中央値とは、金額の少ない世帯から多い世帯まで順番に並べたとき、中央に位置する金額です。平均よりも実態をつかむための参考になる場合があります。

また、50歳代の二人以上世帯では、金融資産保有額は平均1908万円、中央値700万円です。

50代は退職までの期間が限られる一方、子どもの教育費や住宅ローンなどの負担が残っている家庭もあります。年収が1000万円あったとしても、十分な老後資金を準備できているとは限りません。

そのため、年収だけで老後の余裕を判断せず、現在の貯蓄や投資商品の残高、退職金の見込額などを確認することが大切でしょう。

高齢夫婦の平均的な家計では毎月約4万2000円が不足

総務省統計局が公表している「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の実収入は25万4395円でした。このうち、年金などの社会保障給付は22万8614円です。

税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は22万1544円ですが、消費支出は26万3979円となっています。その差は月4万2434円です。単純計算すると、年間では約51万円が不足することになります。

しかし、これはあくまで平均的な支出です。現役時代から旅行や外食を頻繁に楽しんでいる家庭や、車などにお金をかけている家庭では、老後の支出も平均を上回る可能性があります。

例えば、老後も月40万円を使う生活を続ける場合、可処分所得が月30万円なら、毎月10万円を貯蓄などから補う必要があります。老後資金を考える際は、平均的な生活費だけでなく、「自分たちは老後にいくら使いたいのか」を確認することが重要です。

現役時代の生活水準を維持するなら年金見込額を確認しよう

年収1000万円の会社員は、現役時代の収入が高い分、将来の厚生年金も多くなることが考えられます。しかし、厚生年金は加入期間や過去の報酬などをもとに計算されます。そのため、現在の年収だけでは受給額を判断できません。

参考として日本年金機構が公表している2026年度の「標準的な年金額」は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月23万7279円です。これは、夫婦の一方が平均標準報酬月額換算45万5000円で40年間働き、もう一方がその期間すべて専業主婦・主夫だった場合のモデルです。

実際の受給見込額は「ねんきん定期便」などで確認できます。50代であれば、夫婦の年金見込額と現在の生活費を比較し、不足する金額を把握しておくとよいでしょう。

不足額が分かれば、退職までに貯蓄を増やす、老後の生活費を見直すなど、具体的な対策を考えやすくなります。

年収1000万円でも50代のうちに老後の収支を確認しよう

年収1000万円だからといって、老後も年金だけで現在と同じ生活を続けられるとは限りません。J-FLECの調査では、年収1000万～1200万円未満の二人以上世帯の金融資産は平均2725万円、中央値1520万円です。

また、総務省統計局の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、可処分所得より消費支出が月約4万2000円多くなっています。

特に現役時代の生活費が高い家庭では、退職後の収入減少に備える必要があります。まずは「ねんきん定期便」などで夫婦の年金見込額を確認し、現在の生活費と比較してみましょう。

50代なら退職までに準備できる時間があります。年収の高さだけで安心せず、老後に毎月いくら不足するのかを具体的に把握し、必要な貯蓄や支出の見直しを進めることが、現在に近い生活水準を維持するためのポイントです。

出典

金融経済教育推進機構（J-FLEC）家計の金融行動に関する世論調査 2025年二人以上世帯各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

総務省統計局家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支－2025年－（18ページ）

日本年金機構令和8年4月分からの年金額等について

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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