定年退職した父は貯金「2000万円」あるのに、「減らしたくないから」と再就職を検討中。母は「年金があるなら働かなくてもいい」と言いますが、仕事を辞めて暮らすと貯金は何年でなくなるのでしょうか？

65歳以上の夫婦無職世帯は毎月約4万2000円の赤字

総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入は平均25万4395円です。このうち社会保障給付は22万8614円となっています。
 
ただし、収入をすべて生活費に使えるわけではありません。税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は22万1544円です。一方、消費支出は26万3979円となっています。
 
その差は月4万2434円です。年間では、「4万2434円×12ヶ月＝50万9208円」となり、約51万円を貯金などから補う計算です。
 
また、厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は41.3％です。年金だけが収入源という高齢者世帯も一定数存在することが分かります。
 
そのため、退職後に働かない場合は、自分たちが受け取れる年金額と生活費を比較することが重要です。年金で足りない分を貯金から補うことになるため、その差額が大きいほど2000万円が減るペースも速くなります。
 

貯金2000万円は平均的な赤字なら約39年持つ計算

年間約51万円の赤字が今後も変わらないとして、2000万円の貯金から補うと仮定すると、「2000万円÷50万9208円＝約39.3年」となります。
 
単純計算では、2000万円は約39年持つことになります。65歳から取り崩し始めても、計算上は100歳を超えるまで持つ金額です。ただし、「2000万円あれば約39年間安心」とは限りません。家計調査は平均値であり、各家庭の年金額や支出は異なるためです。
 
さらに、医療や介護、住宅の修繕、家電の買い替えなどでまとまったお金が必要になる場合もあります。物価が上昇して生活費が増える可能性もあるでしょう。
 
そのため、毎月の赤字だけでなく、臨時支出に備えるお金も残しておくことが大切です。
 
一方、再就職して月数万円でも収入を得られれば、貯金を取り崩すペースは抑えられます。貯金をできるだけ残したい場合は、無理のない範囲で働くことも選択肢です。
 

「老後2000万円問題」は全員に2000万円必要という意味ではない

「2000万円」と聞いて、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を思い出す人もいるでしょう。
 
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、当時の統計をもとに、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月の不足額が平均約5万円になると説明しています。
 
この状態が20～30年続けば、単純計算で約1300万～2000万円の金融資産を取り崩すことになるとされました。
 
ただし、これは「老後には誰でも2000万円が必要」という意味ではありません。同報告書でも、不足額は収入や支出、ライフスタイルなどによって大きく異なるとしています。また、この試算には介護や住宅リフォームなどの特別な支出が含まれていません。
 
したがって、「2000万円」という数字だけで老後資金が十分かを判断するのではなく、自分たちの年金収入と支出から不足額を計算することが重要です。
 

まとめ

2025年の家計調査を参考にすると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、可処分所得と消費支出の差は月約4万2000円です。この不足額が変わらなければ、2000万円の貯金は単純計算で約39年持ちます。
 
ただし、実際に何年持つかは家庭によって異なります。まずは夫婦が受け取れる年金の手取り額と毎月の生活費を確認し、年間でいくら不足するのかを計算してみましょう。
 
そのうえで、旅行を楽しみたい、医療・介護や住宅修繕に備えたいなどの希望も考慮します。
 
貯金をなるべく残したいのであれば再就職も有効な選択肢です。自分たちの家計を具体的に把握すれば、働き続ける必要があるのか、年金と貯金で暮らせるのかを判断しやすくなるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
厚生労働省 2025（令和7）年　国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 4 所得の種類別の状況（11ページ）
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（10ページ、16～17ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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