母が週3回の通院にタクシーを使い、毎月1万円以上かかっています。「年金だけでは負担が大きい」と言いますが、高齢者の通院交通費に使える補助制度はあるのでしょうか？
特に年金を中心に生活している人にとっては、医療費だけでなく通院の交通費も家計を圧迫する要因になります。こうした場合、タクシー代の負担を軽減できる制度はないのでしょうか。本記事で、高齢者が利用できる可能性のある制度と利用前に確認しておきたいポイントを解説します。
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高齢者の通院にかかるタクシー代を支える制度
高齢者の通院にかかるタクシー代について、全国一律で利用できる助成制度があるわけではありません。その一方で、市区町村が独自に「高齢者タクシー利用助成」や「福祉タクシー」などの制度を設けていることがあります。
ただし、対象者や助成額は自治体によってさまざまです。年齢だけで利用できる地域もあれば、要支援・要介護認定、障害者手帳の有無、所得、運転免許の有無などが条件となる地域もあります。
例えば、茨城県古河市では、市内在住の75歳以上を対象に、高齢者向けのタクシー運賃助成を実施しています。2026年度は500円券を48枚、合計2万4000円分が交付される仕組みです。
また、千葉県野田市では、要支援・要介護認定を受けた人や70歳以上で市町村民税が課せられていない人を対象に、契約タクシー会社の運賃の2分の1、1枚につき上限1000円を助成しています。
このように、利用条件や助成内容には地域差があります。そのため、「高齢者であれば対象になる」と判断せず、住んでいる自治体にどのような制度があるのかを事前に確認することが大切です。
要介護認定が通院時の負担に関わるケース
介護が必要な高齢者の場合、要支援・要介護認定を受けていることで、自治体独自のタクシー助成を利用できる可能性があります。要介護認定を受けている人向けの移動支援制度は、自治体によって対象者や助成内容が異なります。
例えば、千葉県八千代市では、要支援・要介護認定を受けている人などのうち、市民税が非課税などの条件を満たす人を対象に「高齢者等外出支援事業」を実施しています。対象者には500円分の利用券が交付され、介護度によって交付枚数が異なります。
また、愛知県みよし市では、市内に住み、在宅で介護を受けている要介護1～5の人を対象に、タクシー料金を助成しています。1枚650円の利用券が年間36枚交付され、1回の乗車につき最大6枚まで利用できます。
ただし、要介護認定を受けていても、介護保険によってタクシー運賃が安くなるわけではありません。介護保険の対象になるのは、一定の条件を満たした場合の乗車・降車時の介助などです。一方、タクシーで病院まで移動するための運賃は、介護保険の対象外となります。
通院にかかる費用を抑えたい場合は、介護保険だけでなく、自治体が実施しているタクシー料金の助成制度も確認してみましょう。すでに要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーに相談し、利用できる制度がないか確認しておくと安心です。
健康保険で通院時の交通費が支給される条件
健康保険には、病院などへの移動にかかった費用を支給する「移送費」という仕組みがあります。ただし、週3回の定期通院でタクシーを利用しているという理由だけで、一般的にこの制度を利用できるわけではありません。
移送費が支給されるのは、病気やけがによって移動が著しく困難で、さらに緊急などのやむを得ない事情がある場合などです。一時的・緊急的とは認められない通常の通院については、移送費の対象外となります。
そのため、今回のように週3回継続して通院するケースでは、健康保険の移送費よりも、自治体が独自に設けている高齢者や要介護者向けのタクシー助成制度を確認するほうがよいでしょう。
高齢者の通院タクシー代が毎月1万円以上かかるなら自治体の窓口へ相談しよう
高齢者の通院に使うタクシー代には、全国共通で利用できる助成制度はありませんが、自治体によってはタクシー券の交付や運賃の一部助成を受けられる場合があります。対象となる年齢や要介護度、助成額などは地域ごとに異なるため、まずは自治体のWebサイトや高齢者福祉窓口で確認することが大切です。
また、要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談できます。毎月の交通費が家計の負担になっている場合は、利用できる制度がないか早めに確認しましょう。
出典
古河市 古河市高齢者外出支援タクシー運賃助成事業「ふくとく・チケット」
野田市 福祉タクシー
八千代市 高齢者等外出支援事業
みよし市 高齢者等タクシー料金助成
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
