定年後は再雇用を断り、年金「月15万円」と貯金「2000万円」で暮らす予定です。家族は「働かないと足りなくなるのでは」と心配していますが、「2000万円」あっても再就職せずに暮らすのは難しいのでしょうか？

年金月15万円だけで老後の生活費を賄える？

月15万円という年金額を考えるにあたり、まず確認したいのは、老後の生活費が毎月いくら必要になるかです。
 
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、毎月の消費支出が平均で約15万円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は約12万円でした。
 
一方、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の消費支出が約26万円、可処分所得は22万円となっています。つまり、単身世帯で年金が月15万円あれば、それだけで生活できる可能性がありそうだといえます。
 
しかし、夫婦2人で生活する場合は、家計に余裕がなくなる可能性があると考えられます。
 

貯金2000万円で何年間もつ？

老後資金を考えるうえで重要なのは、貯金の総額だけではありません。実際に毎月いくら取り崩すことになるのかという点も非常に重要です。実際に計算してみましょう。
 
仮に月15万円の年金収入があるとして、月の支出が20万円なら、毎月5万円の赤字になります。
 
この場合、2000万円の貯金で何年間不足分を補えるのか試算すると、単純計算では約33年で貯金を使い切ることになります。次に、生活費を月23万円に増やして計算してみましょう。すると毎月8万円の赤字となり、貯金がもつ期間は21年ほどに短くなります。
 
次に、視点を変えて期間に軸を据えて考えてみましょう。貯金を取り崩す期間を65歳から90歳までの25年間と想定してみます。この期間で貯金2000万円を毎月均等に取り崩した場合、毎月使える金額は6万7000円ほどとなります。
 
こうしてみることで、同じ2000万円の老後資金でも、毎月の取り崩し額や取り崩し期間によって利用できる期間が大きく変わることが分かります。
 
言い換えると、毎月15万円の年金と2000万円の貯金があれば、定年後再就職せずに暮らすことは簡単ではないが、不可能でもないといえます。
 

60歳で退職するなら、年金開始までの5年間に注意

もう一つ重要なのが、何歳で定年を迎えるのかという点です。公的年金は原則65歳からの受給となるため、60歳で定年退職する場合、その後仕事をしなければ、年金を受け取るまでの5年間はそれまでの貯金で生活しなければなりません。
 
仮にその5年間を毎月20万円の生活費で生活すると考えると、5年間の生活費は1200万円です。貯金2000万円を取り崩して支払えば、65歳時点で残るのは800万円となります。
 
このように、定年退職するのであればその年齢によって老後資金も変わることになります。
 

まとめ

年金月15万円と貯金2000万円があれば、必ずしも再就職しなければならないわけではありません。
 
生活費をはじめとする支出が少なく、年金額を超える不足分が月数万円程度に収まるのであれば、夫婦2人の生活であっても老後の生活を維持できる可能性はあります。
 
一方、毎月の支出が大きかったり、60歳で定年退職して年金受給まで5年間の空白期間があったりすると状況が変わり、再就職する必要性が出てくる可能性が高まります。
 
それらを踏まえ、再就職が必要かどうかを考えるにあたっては、退職年齢、年金の手取り額、夫婦の収入、毎月の生活費など幅広い条件を確認し、90歳頃までの収支を試算してみましょう。
 
その結果を踏まえて今後の生活設計を検討することで、将来の経済的な負担を軽減できる可能性があります。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯　図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－、図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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