年金暮らしの親から仕送りを求められています。親に仕送りをしている人はどのくらいいるのでしょうか？ 仕送りをしている場合、毎月いくらくらい渡すのが一般的ですか？
実際に親へ仕送りをしている人は、どのくらいいるのでしょうか。また、毎月いくら渡しているのでしょうか。本記事では、公的な統計をもとに親への仕送りの実態を紹介し、無理のない金額の決め方について解説します。
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親に仕送りをしている世帯の割合と実態
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、親に仕送りをしている世帯は全体の約2.15％でした。この割合には、親だけでなく、親と子の両方に仕送りをしている世帯も含まれます。
また、世帯主の年齢別に見ると、親に仕送りをしている割合は20～29歳が約3.9％と最も高く、次いで50～59歳が約3.8％、40～49歳が約3.2％となっています。
親への仕送りが必要になる理由は、親の年金収入や生活状況などによって異なります。また、仕送りをする側も教育費や住宅ローンなどの負担を抱えている場合があるため、それぞれの家計状況に応じた支援が求められるでしょう。
なお、これらは世帯単位の調査結果であり、親を持つ人のうち何％が仕送りしているかを示すものではありません。
親への仕送り額の平均と金額別の割合
「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、親にのみ仕送りをしている世帯の平均仕送り額は、月6万3000円でした。ただし、平均額が必ずしも一般的な金額とはかぎりません。高額な仕送りをしている世帯があると、平均額が引き上げられるためです。
そこで、仕送り額別の世帯数を見ると、最も多かったのは「2万円以上4万円未満」の35万3000世帯でした。次いで「4万円以上6万円未満」が23万1000世帯、「10万円以上」が22万8000世帯、「2万円未満」が11万3000世帯となっています。
つまり、親にのみ仕送りをしている世帯のうち、月2万円以上6万円未満の世帯が約半数を占めていることが分かります。
例えば、毎月3万円を仕送りすると年間36万円、5万円なら年間60万円の負担になります。長期間にわたって支援する可能性もあるため、平均額だけで判断せず、自分の家計に合った金額を考えることが大切です。
親への仕送り額を決める際のポイント
親から仕送りを求められた場合は、まず親の年金収入と生活費を確認し、毎月いくら不足しているのかを把握することが大切です。
例えば、親の年金収入が月13万円、生活費が月16万円なら、毎月3万円が不足する計算です。この場合、平均額の6万3000円を渡す必要はなく、不足する3万円を基準に支援方法を検討できます。
ただし、医療費や家電の買い替えなど、急な出費が発生する可能性もあるため、必要に応じて支援する方法も選択肢の一つとなるでしょう。
一方で、仕送りする側の生活を圧迫しないことも重要です。毎月の収入から生活費や教育費、老後に向けた貯蓄などを差し引き、継続して負担できる金額を見極める必要があります。また、兄弟姉妹がいる場合は、一人で負担せず、分担について話し合うのもよいでしょう。
なお、親の生活費が大幅に不足している場合は、仕送りだけで解決しようとする必要はありません。そのような場合は、自治体の「生活困窮者自立支援制度」を利用し、家計の見直しや利用できる支援制度について相談する方法もあります。
親への仕送りは平均額にこだわらず無理のない金額を設定しよう
親への仕送り額は、2025年の調査で月平均6万3000円となっています。しかし、これは目安の一つであり、すべての家庭に適した金額ではありません。実際に、親の年金収入や貯蓄、必要な生活費によって、不足する金額は異なります。
一方で、仕送りする側にも日々の生活や将来の資金計画があるため、無理のない範囲で支援することが重要です。
親の生活を支えるために、自分の家計が苦しくなってしまっては、長期的な支援を続けることが難しくなるでしょう。そのため、まずは親子で家計の状況を共有し、必要な金額と負担できる金額を確認することが大切です。仕送り以外の支援方法も取り入れながら、お互いが安心して生活できる方法を検討してみましょう。
出典
厚生労働省 令和７年国民生活基礎調査 第56表、第57表
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
