50代独身、老後資金として「2000万円」を貯めています。姉から「おひとりさまなら、賃貸より持ち家のほうが安心」と言われましたが、せっかく貯めた老後資金を取り崩してまでマイホームを買うメリットはあるのでしょうか？
50代で住宅を購入する場合、老後の住まいを確保できる一方、まとまった資金を使うことで、その後の生活費に影響が出る可能性もあります。また、家賃の動向や住宅ローンの金利なども踏まえ、購入するかどうかを慎重に判断することが大切です。
本記事では、50代の独身者が老後資金を使ってマイホームを購入するメリットや注意点、購入前に確認しておきたいポイントについて解説します。
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東京23区のシングル向きマンション家賃は高止まり？ 賃貸市場の現状
50代で独身の方にとって、今後の住まいをどうするかは、悩みの種のひとつかもしれません。全国主要都市における賃貸マンションやアパートの募集家賃は上昇傾向にあります。
アットホーム株式会社が公表している「2026年8月 全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、マンションの平均募集家賃について、首都圏全エリアとなる東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県に加えて、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の合計11エリアで全面積帯が前年同月を上回る結果となっています。
特にマンションのシングル向き物件は全エリアで前年同月を上回っており、東京23区においてはシングル向きの平均募集家賃が再び上昇し、2015年1月以降の最高値を更新しました。さらに、カップル向きのマンションも15ヶ月連続で最高値を更新し続けています。
アパート市場においても同様の傾向が見られ、シングル向きのアパートは6ヶ月連続して全エリアで前年同月を上回り、東京23区では16ヶ月連続で2015年1月以降の最高値を更新しています。
このように、「おひとりさま」が借りるようなシングル向きの賃貸物件は、マンションもアパートも都市部を中心に家賃が高騰し続けているのが現実です。
総務省統計局の家計調査から読み解く50代からの家計とマネープラン
賃貸家賃の上昇が老後の家計にどのような影響を与えるかを考える上では、総務省統計局が発表した家計調査のデータが参考になります。総務省統計局が公開している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、1世帯あたり1ヶ月平均で14万8445円です。
もし今後も賃貸に住み続ける場合、高齢になってからも毎月家賃を支払い続けなければならず、家計の固定費として重くのしかかる可能性があります。一方で、2000万円というまとまった老後資金を取り崩してマイホームを購入する場合、毎月の家賃負担からは解放されるものの、手元の流動性が一気に失われるという金銭的なリスクも伴います。
住宅ローン金利が16年ぶりの水準となる中、マイホームを購入すべきか？
マイホームの購入を検討する際は、家計の状況だけでなく、経済環境や金融市場の動向にも目を向ける必要があります。近年は、NISAの累計買付額が56兆円を超えて政府目標を達成するなど、資産形成への関心が高まっています。一方で、2025年においては主要銀行が住宅ローンの変動金利を引き上げ、金利は16年ぶりの水準です。
投資環境に追い風が吹く一方、住宅ローン金利の上昇は、ローンを利用してマイホームを購入する人にとって返済負担の増加につながります。
2000万円の老後資金を投入して家を購入すると、投資に回す資金を確保しにくくなるだけでなく、将来の医療費や生活費の変動にも対応しづらくなる懸念があります。
老後資金を取り崩してマイホームを買うか、慎重な判断を
マイホームを購入することには、賃貸家賃の高騰リスクから身を守り、老後の住居費の心配をなくすというメリットがあります。
その一方で、手元の全財産に近い老後資金を取り崩してしまうと、物価や生活費の上昇、あるいは住宅ローン金利が16年ぶりの水準に達している現在の金融環境において、家計の柔軟性や安全性が損なわれるリスクも存在します。
持ち家がもたらす精神的な安心感と、手元に現金を残しておく流動性の重要性の双方を十分に比較し、自身のライフスタイルや今後の収入見込みに合わせて冷静に判断しましょう。
出典
アットホーム株式会社 2026年8月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） ＜参考1＞2025年の家計をめぐる主な動き（3ページ）、II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
