両親は「お金のことは自分たちで管理する」と貯金額を教えてくれません…。将来の介護費が心配なのですが、万が一に備えて親子で財産情報を共有しておくべきですよね？
親の財産は基本的に親自身が管理するものですが、万が一に備えて、必要な情報を親子で共有しておくことは大切です。
今回の記事では、高齢夫婦の家計や介護費用の平均額を紹介するとともに、親が財産情報を教えてくれない場合の対応方法を解説します。
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高齢夫婦の家計は毎月約4万2000円の赤字？
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における毎月の実収入は、平均25万4395円です。
税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得（自由に使えるお金）は22万1544円であるのに対し、消費支出は26万3979円となっています。
つまり、毎月の生活費が可処分所得を4万2435円上回っている計算です。この不足が1年間続けば、約51万円になります。
ただし、これはあくまで平均値であり、すべての高齢夫婦が赤字というわけではありません。親の生活費が年金などの収入で賄えているのか、貯金を取り崩しているのかを確認することが、将来の備えを考える第一歩となるでしょう。
親の介護費用はいくらかかる？ 月々の平均は9万円
公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった一時費用は平均47万円、月々の費用は平均9万円でした。
一時費用には住宅の改修や介護用ベッドの購入などが、月々の費用には公的介護保険サービスの自己負担費用などが含まれます。
例えば、月9万円の介護費用が3年間続くと、合計324万円です。さらに、一時費用47万円を加えると、約371万円になります。ただし、これは平均額を使った試算であり、実際に必要な金額は介護の状況によって異なります。
同調査では、月々の介護費用が15万円以上だった人の割合は19.3％でした。一方、一時費用が15万円未満だった人は24.0％、一時費用がかからなかった人は17.5％です。
介護費用には大きな差があるため、親の貯金だけで対応できるか心配な場合は、公的介護保険で利用できるサービスや自己負担額を確認しておくとよいでしょう。
親が貯金額を教えてくれない場合、どうすればよい？
親が貯金額を教えてくれない場合、無理に聞き出そうとするのは避けましょう。自分のお金は自分で管理したいと考える親にとって、財産について尋ねられることが負担になる可能性があるためです。
まずは「介護が必要になったときに困らないようにしたい」など、財産について知りたい理由を伝えることが大切です。そのうえで、貯金額そのものではなく、年金などの収入で生活費を賄えているか、介護費用として使えるお金があるかを確認してみましょう。
また、預金口座のある金融機関、加入している保険、年金関係の書類、不動産や借入金の有無なども、共有しておきたい情報です。
すべてを一度に聞く必要はありません。例えば、通帳や保険証券の保管場所だけでも確認しておけば、緊急時に必要な書類を探しやすくなります。
なお、親が認知症などで判断能力を失うと、預金の引き出しや契約手続きが難しくなる場合があります。子どもだからといって、自由に親の財産を動かせるわけではありません。
将来の財産管理に不安がある場合は、判断能力が十分なうちに、任意後見制度について専門家に相談する方法もあります。これは、将来の判断能力の低下に備え、財産管理などを任せる人をあらかじめ契約で決めておく制度です。
まとめ：親の意思を尊重しながら、必要な財産情報を共有しておこう
高齢夫婦の家計は平均で毎月約4万2000円の不足があり、介護費用も月々平均9万円かかっています。ただし、必要な金額は家庭によって異なるため、親の収入や生活状況に合わせて考えることが重要です。
親が貯金額を教えてくれない場合でも、無理に聞き出す必要はありません。まずは介護費用の備えがあるか、重要な書類がどこにあるかなど、必要な情報から共有するとよいでしょう。親の意思を尊重しながら少しずつ話し合い、親子双方が安心できる備えを進めていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査 第II部 生活保障に対する意識 （5）世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備え （エ）介護経験 （e）介護費用（179～180ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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