知人の「子なしは将来の年金も介護もタダ乗りで迷惑」発言にがく然！ DINKS夫婦で「世帯年収1400万・貯金4000万円」ですが“多額の税金”を払っていても、ズルいと思われるんですか？ 年間の納税額を確認
ただし、データと制度の仕組みを客観的に見れば、この「タダ乗り」とった批判が一面的な見方であることが分かります。
本記事では、高所得なDINKS世帯が日本の社会保障を支えている事実と、自前で準備した4000万円の資金を生かして、子どもに頼らず安心して老後を過ごすための具体的な備えを解説します。
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「タダ乗り」は誤解！ 多額の納税で社会を支える高所得世帯
「子どもを産み育てていないから社会に貢献していない」という批判は、税金と社会保障の仕組みを無視した感情論にすぎません。
世帯年収が1400万円に達するDINKS夫婦であれば、日本の税制で相当な額の税金や社会保険料を納めています。毎月の給与から天引きされる所得税や住民税、そして厚生年金や健康保険などの社会保険料を合わせると、年間で大きな負担になっていることでしょう。
例えば、夫と妻の双方がそれぞれ年収700万円で協会けんぽ加入、東京都在住、40歳以上（介護保険料あり）、賞与なしで月給換算して年間の社会保険料（本人負担分）を算出すると、1人あたり年間約109万円を納めている計算となり、夫婦合わせると約218万円にのぼります。
税金や保険料は、高齢者の年金や医療などの社会保障を支えるだけでなく、児童手当や保育所の運営、学校教育など、次世代を育成するための財源にも充てられています。
つまり、自分たちの家庭に子どもがいなくても、納税や社会保険料の負担を通じて、社会全体の子育てや福祉を金銭面から支えているのです。子どもがいないという理由だけで、社会保障への「タダ乗り」と決めつけることはできません。
貯蓄4000万円で備える「自立した老後」
「将来の介護を他人の子どもに押し付ける」といった批判も、十分な資産形成を行ってきた夫婦には、そのまま当てはまるものではありません。
50代で4000万円の貯蓄があるということは、老後の生活費の赤字を補うだけでなく、将来必要となる介護費用にも備えられる可能性があるのです。子どもがいる世帯であっても、親の介護をきっかけに家族が仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」は社会的な課題となっています。
一方、4000万円の資産があれば、老後の生活費とのバランスを考えながら、有料老人ホームへの入居や、自費での訪問介護サービス、家事代行などの利用を検討できます。老後の生活費と介護費用を見積もり、計画的に資金を確保しておくことが大切です。
子どもに頼らないからこそ必要となる「法的手続き」
資金面での備えを進めてきたDINKS世帯が、老後に向けて検討しておきたいのが、将来の財産管理や契約関係の整備です。
子どもがいない夫妻の場合、二人とも高齢になり、認知症などで判断能力が低下した際の財産管理や、入院・施設入居時の身元保証、さらには死後の各種手続きを誰に託すかが課題となることがあります。
こうした問題に備えるため、判断能力が十分にあるうちから契約や手続きで備えておくことを検討するのが重要です。
まず、将来、判断能力が低下した際に備え、信頼できる人に後見人となってもらう「任意後見契約」を結ぶ方法があります。また、亡くなった後の葬儀や各種契約の解約、公共料金の精算などを第三者に依頼する場合は、「死後事務委任契約」を検討してもよいでしょう。
さらに、配偶者などに財産を引き継ぎたい場合は、「公正証書遺言」などの遺言書を作成しておくと、相続に関する意思を明確にできます。
ただし、任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。また、遺言を作成しても、法定相続人の構成によっては遺留分などへの配慮が必要です。
専門家に相談しながら、夫婦の状況に合った準備を進めておくと安心です。
堂々と自立した老後を楽しむための準備を
「子どもがいない人はタダ乗り」という言葉は、高所得DINKS世帯が果たしている納税などの社会的な役割を見落とした、一面的な偏見です。
今回のケースのように、世帯年収1400万円の夫婦が税金や社会保険料を負担し、4000万円の貯蓄によって将来の生活費や介護費用に備えているのであれば、子どもがいないことを理由に負い目を感じる必要はありません。
周囲の無責任な言葉に振り回されず、築いた資産を活用しながら、任意後見契約や死後事務委任契約、公正証書遺言など、必要な準備を進めていきましょう。将来の生活や財産管理について早めに計画を立てておくことが、安心して過ごせる老後につながります。
出典
協会けんぽ 令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
厚生労働省 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
