「老後のために貯めたお金なのに…」70代の両親は貯金が「2000万円」あっても、減らすのが怖くて年金だけで生活しています。旅行や趣味を我慢してまで貯金を残すメリットはあるのでしょうか？
本記事では、公的な統計データや意識調査の結果をもとに、高齢期の家計の実態を紹介するとともに、貯蓄を取り崩す際の考え方や、老後資金を計画的に活用するためのポイントについて分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
高齢夫婦の生活費は毎月約4万円の赤字？ 貯金を減らしたくない背景とは
多くの高齢世帯が「貯金を減らしたくない」と考える背景には、毎月の収支が赤字になりやすいという実情があります。
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯における月々の実収入は平均25万4395円となっています。このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めており、収入の約90％を年金などに頼っている状況です。
一方で、毎月の支出に目を向けると、食料費や光熱・水道費などの消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円かかっており、合計の支出額は29万6829円にのぼります。収入から支出を差し引くと、毎月4万2434円の差額分（不足額）が生じる計算です。
年金収入だけでは毎月の生活費が不足しがちであるため、「もしもの時のために貯金を減らしたくない」という心理が働くのはごく自然なことといえます。
老後に必要とされる最低生活費は月23万9000円！ 意識調査に見る夫婦2人のリアルな必要額
では、一般的に老後生活を維持するためにはどの程度の金額が必要と考えられているのでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で最低限必要と考えられる日常生活費は月額で平均23万9000円です。
回答者の分布を見ると、「20万～25万円未満」と答えた人が26.7％と最も多く、次いで「30万～40万円未満」が21.6％、「25万～30万円未満」が14.7％となっています。
前述の夫婦の平均的な実収入（25万4395円）と比較しても、日常生活を送るために必要な費用について、毎月の年金収入だけでは十分に賄えない可能性があることがうかがえます。
ゆとりある老後には月39万1000円が必要!? 我慢の生活と貯金活用で広がる選択肢
最低限の生活を超えて、旅行や趣味、付き合いなどを楽しむ「ゆとりある老後生活費」についても同調査で示されています。最低日常生活費にゆとりのための上乗せ額を加えた金額は、月額で平均39万1000円です。
ゆとりある生活費の平均39万1000円と、平均的な実収入の25万4395円との差額は毎月13万6605円になります。もし貯金2000万円を全く使わずに年金だけで生活しようとすると、趣味やレジャーを楽しむ余裕はなくなってしまいます。
しかし、長年貯めてきた2000万円という資産を計画的に取り崩すことができれば、毎月数万円の上乗せができ、旅行や趣味といった「老後のゆとり」につなげられると考えられます。
貯金を減らさないことだけを優先して今しかできない体験を我慢するよりも、元気に活動できるうちに資産を活用することも、有意義な選択肢のひとつといえるでしょう。
2000万円の貯金を守るメリットとこれからの老後資金の考え方
老後のために蓄えた資産を取り崩さずに残しておく最大のメリットは、予期せぬ支出や将来の不安に対する高い安全性を確保できる点にあります。
医療費や介護費用、住宅の修繕など、高齢期には突発的にお金が必要となる場面が多く存在します。常に一定の蓄えがあるという安心感は、精神的な安定をもたらす重要な要素です。
残す安心感と使う楽しみのバランスを考慮しながら、無理のない範囲で納得のいく老後を過ごすことが望まれます。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（19ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度 生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識（2）老後の最低日常生活費（112ページ）、（5）ゆとりある老後生活費（120ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
