60歳の誕生日を迎えた夫が、人事から”定年再雇用後の労働条件通知書”を渡されました。基本給が4割下がって、ボーナスも大幅カット…このままフルタイムで働くのは損ではありませんか？
ですが、60歳から年金を受け取る場合繰上げ受給となり年金が減ります。給与が減ってもフルタイムを続けるべきか、勤務時間を減らして年金を繰上げ受給しながら働く方が有利なのか、60歳以降の年収を比較していきましょう。
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「60歳定年制」で給与が下がるケースも。再雇用後の収入はどう変わる？
今回は定年前の月給40万円から再雇用後に24万円へ下がったケースを想定して計算していきます。このケースでは、一定の条件を満たせば「高年齢雇用継続給付」を受けられる場合があります。
この給付は2025年4月以降に60歳となった人では最大10パーセントの給付率となっているため、月給24万円の場合、条件を満たすことで最大月約2万4000円が給付される計算です。
週5フルタイムと週3勤務、60歳以降の収入はどう変わる？
定年前の月給は40万円で、再雇用後の月給は24万円、年金は「65歳から月15万円受け取る予定」をモデルケースとした場合、60歳ちょうどからの繰上げ受給では年金額は24パーセントの減少になります。月15万円の年金であれば、60歳から繰上げた場合単純計算で月11万4000円まで下がる計算です。
週5フルタイムで働く場合
年金を65歳まで受け取らず週5フルタイムで働く場合はどうでしょうか。再雇用後の給与は月24万円で高年齢雇用継続給付を最大額受け取ったとします。月約2万4000円が給付されるので、給与＋給付で税・社会保険料控除前では月約26万4000円です。
また、厚生年金に加入して働き続ければその期間も将来の年金額にも反映されます。月給24万円で60歳から65歳までの5年間厚生年金に加入し続けた場合だと、年金額は年間約7万9000円、月に約6600円の増額です。月々の給与だけでなく、将来の年金のことも考える必要があります。
週3勤務に減らし、年金を繰上げ受給する場合
週3勤務に減らし年金を繰上げ受給する場合では、給与が月10万円となると仮定します。年金額は先ほどの計算通りだと単純計算で月11万4000円になるため、給与＋年金で月約21万4000円です。
60歳で年金を繰上げ受給した場合、24パーセント減額された年金は生涯変わりません。そのため、本来の65歳受給であればおよそ80歳10ヶ月には繰り上げ受給をした際の累計額を上回る計算です。長生きした場合はトータルで大きく損をしてしまわないように、現在の日本人の平均寿命（男性約81歳、女性約87歳）を踏まえて考えましょう。
また、2026年10月の社会保険ルール改正により、週3勤務でも労働時間が週20時間以上なら、月給10万円でも社会保険加入となりました。逆に週20時間未満に抑えて社会保険に外れた場合は、国民健康保険料を全額負担し、将来の年金上乗せもゼロになります。
「在職老齢年金」は今回のケースではどこまで気にする必要がある？
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額は月65万円に引き上げられました。今回のモデルケースにおいて、週5フルタイムで働く場合は65歳まで年金を受け取らないため、そもそも在職老齢年金による支給停止判定自体がありません。
また、週3勤務で年金を繰上げ受給する場合でも、給与と年金の合計は月約21万円程度であり、基準額である月65万円を大幅に下回ります。したがって、どちらの働き方を選んでも在職老齢年金によって年金が削られる心配はありません。
まとめ
再雇用で給与やボーナスを減額されても、目先の5万円の差額だけで「週3勤務が有利だ」と安易に決めつけてしまうのは危険です。繰り上げ受給をする場合、長生きした際の生涯の受給額で損をしてしまいます。逆に、フルタイムであれば将来の年金を増やすことができます。
「いま必要な生活費」「健康や自由な時間」「平均寿命まで生きた場合の生涯年金」の3つのバランスを見て選ぶことが大切です。
出典
厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて（2026年）
政府広報オンライン もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに（2026年）
日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました（2026年）
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額（2026年）
日本年金機構 年金の繰上げ受給（2024年）
厚生労働省 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（2025年）
日本年金機構 年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整（2025年）
厚生労働省 雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！
日本年金機構 2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました（2026年）
厚生労働省 Q&A～高年齢雇用継続給付～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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