「昨日辞めてたら90万円もらえたのに…」65歳定年で“失業給付90万円”の予定が、ハロワで「30万円の一時金です」と言われ絶句！ なぜ“たった1日違い”で「3分の1」に激減するのか―法律上の落とし穴

65歳以上で辞めると、失業給付は「一時金」になる

雇用保険の失業給付は、辞めた日の年齢によって中身が変わります。64歳以下で辞めた人が受け取るのは、「基本手当」です。定年退職は、自己都合や会社都合とは別の「一般の離職者」として扱われ、雇用保険に入っていた期間が20年以上あれば、基本手当を最大150日分受け取れます。
 
一方、65歳以上で辞めた人が受け取るのは、「高年齢求職者給付金」です。雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が、分けずに1回で支給されます。
 
基本手当は4週間ごとに失業の認定を受けて受け取る仕組みですが、高年齢求職者給付金は一時金なので、受け取ったあとすぐに働き始めても返す必要はありません。どちらも、受け取れる期限は、辞めた日の翌日から1年です。
 

日額6000円なら、差は60万円になる

今回のケースでは、基本手当日額を6000円として計算します。

・6000円×150日＝90万円（64歳以下で辞めた場合）
・6000円×50日＝30万円（65歳以上で辞めた場合）
・90万円－30万円＝60万円（受け取れる額の差）

基本手当日額は、辞める前6ヶ月の給与をもとに計算した賃金日額に、60歳から64歳なら45％から80％の率をかけて決まり、上限は令和8年8月1日時点で7830円です。65歳以上は計算に使う率や上限が64歳以下と異なるため、同じ給与でも日額が少し変わることがあります。
 
ただし、90万円は150日のあいだ仕事が見つからず、失業の状態が続いた場合の金額です。途中で再就職すれば、そこで基本手当の支給は終わります。すぐ次の仕事を始める人なら、一度に30万円を受け取れる一時金のほうが手元に残る場合もあり、どちらが得かは辞めたあとの働き方によって変わります。
 

年齢は誕生日の前日に1つ上がる

年齢による失業給付の違いを知っているにもかかわらず、予期せぬ「1日違い」に戸惑うケースがあるため、注意が必要です。
 
予期せぬ「1日違い」が生まれるのは、法律上の年齢の数え方のためで、年齢は誕生日の当日ではなく、前日が終わる時点で1つ上がる決まりです。そのため、65歳の誕生日の前日に辞めると、すでに65歳になった人の離職として扱われます。
 
64歳で辞めたことにするには、65歳の誕生日の前々日までに退職日を置く必要があります。定年の日は会社の就業規則で「65歳の誕生日の前日」「65歳になった月の末日」などと決められているため、まず自分の退職日がいつになるかを確かめておくとよいでしょう。
 
退職日を早めるときは、退職金や最後の月の給与が減らないかも会社に確かめる必要があります。また、65歳になる前の年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取っている人は、基本手当を受けているあいだ、その年金が止まります。
 

まとめ

今回のケースでは、65歳の誕生日を過ぎて辞めたため、失業給付は基本手当日額6000円の50日分にあたる30万円の一時金になりました。64歳以下で辞めていれば、最大150日分で90万円を受け取れる計算です。
 
ただし、90万円は仕事が見つからない状態が150日続いた場合の金額で、すぐ再就職するなら差は小さくなります。年齢は誕生日の前日に上がるため、定年が近い人は、退職日と再就職の予定を早めに確かめておくことをおすすめします。
 

出典

ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
厚生労働省 離職されたみなさまへ <高年齢求職者給付金のご案内>
 
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士

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