夫が「65歳までに3000万円貯めれば老後は安心でしょ」と言っています。実際、65歳で貯金が「3000万円以上」ある世帯は何％くらいなのでしょうか？
また、3000万円あれば夫婦で安心して暮らせるのかも気になるところです。今回は、60歳代の貯蓄事情を紹介するとともに、老後資金が3000万円あれば十分なのかを解説します。
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60歳代で貯蓄3000万円以上の世帯は27.2％
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、世帯主が60歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を3000万円以上保有している世帯は27.2％でした。
つまり、およそ4世帯に1世帯が3000万円以上の金融資産を持っていることになります。同調査による金融資産保有額の分布は、表1のとおりです。
表1
| 金融資産保有額 | 世帯の割合 |
|---|---|
| 金融資産非保有 | 12.8％ |
| 100万円未満 | 4.7％ |
| 100万～500万円未満 | 11.5％ |
| 500万～1000万円未満 | 12.5％ |
| 1000万～2000万円未満 | 16.9％ |
| 2000万～3000万円未満 | 12.4％ |
| 3000万円以上 | 27.2％ |
| 無回答 | 2.0％ |
出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯」を基に筆者作成
なお、この調査は65歳だけでなく、60歳代の世帯主を対象としています。
また、金融資産保有額の平均値は2683万円、中央値は1400万円でした。中央値とは、金額が少ない順に並べたとき、中央に位置する金額です。平均値は一部の資産が多い世帯に引き上げられるため、一般的な世帯の状況を考える際は中央値も参考になります。
ちなみに、調査でいう金融資産には、将来に備えた預貯金や株式、投資信託などが含まれます。銀行預金だけの金額ではない点に注意しましょう。
老後資金が3000万円あれば安心して暮らせる？
3000万円の貯蓄があれば、老後の生活費を補う大きな備えになります。ただし、十分な金額かどうかは年金収入や生活費によって異なります。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月あたりの可処分所得が22万1544円、消費支出が26万3979円でした。可処分所得とは、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことです。
この調査では、毎月約4万2400円の不足が生じています。仮に同じ不足額が30年間続くとすると、必要な金額は約1528万円です。3000万円の貯蓄があれば、この不足額を補う余裕はあると考えられます。
ただし、老後には住宅の修繕費や医療・介護費など、まとまった支出が発生する可能性もあります。また、物価の上昇によって生活費が増えることも考えられます。
そのため、3000万円という金額だけで安心と判断せず、自分たちの生活に必要なお金を確認することが大切です。
老後に必要な貯蓄額を計算する方法
老後資金を考える際は、まず夫婦で受け取れる年金額と毎月の生活費を確認しましょう。
例えば、夫婦の年金の手取り額が月20万円、生活費が月28万円の場合、毎月8万円が不足します。この状態が65歳から95歳までの30年間続くと仮定すると、不足額は次のようになります。
・8万円×12ヶ月×30年＝2880万円
このケースでは、生活費の不足を補うだけで約2880万円が必要です。さらに、住宅の修繕費や医療・介護費などにも備える必要があります。一方、毎月の不足額が3万円であれば、30年間の不足額は1080万円です。
このように、毎月の収支によって必要な老後資金は大きく変わります。年金の見込額は「ねんきんネット」で確認できます。現在の生活費と年金の見込額を比較し、老後に必要な貯蓄額を試算してみましょう。
まとめ：3000万円を目標にしつつ自分たちに必要な老後資金を考えよう
J-FLECの2025年調査によると、60歳代の二人以上世帯で金融資産を3000万円以上保有している割合は27.2％でした。3000万円は老後の生活を支える大きな資金ですが、すべての世帯にとって十分な金額とは限りません。
大切なのは、周囲の貯蓄額だけを基準にせず、自分たちの年金収入や生活費を踏まえて必要な金額を考えることです。まずは夫婦で老後の暮らし方を話し合い、毎月の収支を試算してみましょう。必要な金額を把握することで、無理のない貯蓄目標を立てやすくなります。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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