多様な働き方と年金受給、知っておきたいポイント

配信日:
この記事は約 4 分で読めます。
多様な働き方と年金受給、知っておきたいポイント
多様な働き方をする人が増えています。特に、定年が近くなると、退職金や年金の受け取り方と働き方を検討する人が多いです。
 
何を優先して考えるかは、家族構成や体調などで変わってきます。セカンドライフを考える上でのポイントについてAさんを事例にお伝えします。
三藤桂子

社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、FP相談ねっと認定FP、公的保険アドバイザー、相続診断士

大学卒業後、公務員、専業主婦、自営業、会社員、シングルマザーとあらゆる立場を経験した後、FPと社会保険労務士の資格を取得し、個人事業主から社会保険労務士法人エニシアFPを共同設立。

社会保険労務士とFP(ファイナンシャルプランナー)という二刀流で活動することで、会社側と社員(個人)側、お互いの立場・主張を理解し、一方通行的なアドバイスにならないよう、会社の顧問、個別相談などを行う。

また年金・労務を強みに、セミナー講師、執筆・監修など首都圏を中心に活動中(本名は三角桂子)。

https://sr-enishiafp.com/

検討材料1:セカンドライフをどのように過ごしたい?

Aさんは59歳、いまの会社は60歳定年です。定年後は1年ごとの再雇用で希望すれば65歳まで働くことができます。ただ、60歳以降は役職がとれ、給与が下がってしまうケースもあります。
 
Aさんは、同じ仕事をするのに給与は下がってしまうという不満がありつつも、転職する難しさもあるので、このまま65歳までは再雇用で働くことになりそうだと考えています。
 
会社に残っている先輩に相談したところ、いまの会社には定年後の働き方として、再雇用と提携会社への出向があるとのことがわかります。Aさんが人事に相談したところ、再雇用は賃金が低下するが、出向だといまの給与と変わらず働くことができるといいます。
 
Aさんとしては、年金は65歳で受取ることを想定しているため、65歳まで働きたい。さらに住宅ローンがあと2年残っているため、できれば給与が維持できるほうが有難いと思っています。同じ会社で働き続けてきたAさんにとって、新たな会社となると一抹の不安が残ります。
 
Aさんは60歳以降の働き方として、給与は下がるが再雇用で65歳まで働く。もしくは出向で現状の給与で65歳まで働き、70歳まで再雇用という選択肢で悩んでいます。
 

検討材料2:年金の受け取り方

65歳からの年金は60歳以降、前倒しで受け取ると減額した年金になります(繰上げ)。一方、66歳以降に遅らせて受け取ると、増えた年金を受け取ることができます(繰下げ)。Aさんは働き方によって受け取るタイミングが変わってくるかもしれない、と考えています。
 
年金を受け取るタイミングとしては65歳から受給する人が多いですが、働き方、日常生活費等を考慮しながら検討する人もいます。Aさんは住宅ローンがあるため、給与額によっては、繰上げを検討しなければと考えます。60歳以降の年金を受け取るタイミングについて制度を理解しましょう。
 
働きながら年金を受け取るときは、在職老齢年金制度があります。老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給している人が厚生年金保険に加入しながら働いている場合に、老齢厚生年金の基本月額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)が基準額65万円(2026年度額)を超えた場合、超えた分の2分の1について老齢厚生年金額の一部または全額が支給停止となります。
 
基本月額と総報酬月額相当額との合計が基準額65万円以下の場合は、全額支給されます。過去の基準額に比べると調整のかかる人は少なくなりましたが、現役並みに働いている人は確認が必要です。
 
在職老齢年金制度は適用事業所(会社員や公務員等)で働く人が対象のため、セカンドライフにフリーランスや個人事業主として働く人は対象外です。そのため、働き方を会社員等から変更する人もいます。
 

まとめ:健康寿命とやりがい、総合的に判断

働き方の多様化、物価の上昇、生きがい等を考慮し、さまざまな選択肢ができるようになりましたが、なかには、新たなことを始めて失敗するのでは? と悩みすぎてしまう人もいます。
 
まずは、やりがいや健康寿命について考えてみましょう。無理して働き、病気になってしまったら元も子もありません。また、常にため息をつくような働き方は、生きがいや精神的に良い働き方とはいえないでしょう。ワークライフバランスを考えましょう。
 
人生100年とするならば、後半の50年は体力的に衰え感じることも増えてくるかもしれません。健康寿命を延ばし、心と体のバランスを考慮しながら優先順位を決め、働き方や年金の受け取り方を検討してみてはいかがでしょうか。
 
Aさんは一度、専門家に相談してみて決めますと話していました。優先順位を決めるには、それにまつわる制度を理解することも必要です。社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の制度について理解を深め、自分と家庭にあったライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 在職老齢年金制度の見直しについて
日本年金機構 年金の繰上げ・繰下げ受給
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~
 
執筆者 : 三藤桂子
社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、FP相談ねっと認定FP、公的保険アドバイザー、相続診断士

  • line
  • hatebu

LINE