会社を退職しようと考えています。ボーナスの支給前に退職を申し出ると、賞与を減額されることはあるのでしょうか? 損をしない退職のタイミングはありますか?

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会社を退職しようと考えています。ボーナスの支給前に退職を申し出ると、賞与を減額されることはあるのでしょうか? 損をしない退職のタイミングはありますか?
転職や家庭の事情などで退職を考えた際、気になるのがボーナスの取り扱いです。特に、賞与の支給日が近づいている場合、退職を申し出るタイミングによって受取額が変わるのではないかと不安に感じる人もいるでしょう。
 
ボーナスはまとまった収入になるため、できるだけ損をせずに退職したいところです。本記事では、退職の申し出が賞与に与える影響や、ボーナスを受け取ってから退職する際の注意点について解説します。
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ボーナス支給前に退職を申し出ると賞与が減額されることがある

ボーナスの支給前に退職を申し出た場合、会社の規定によっては賞与が減額される可能性があります。
 
そもそもボーナスは、法律で一律に支給が義務付けられているものではなく、支給条件や金額は基本的に会社の就業規則や労働契約などによって決められています。そのため、退職予定者の賞与を減額する規定が設けられている場合、退職の申し出によって支給額が変わることもあるでしょう。
 
また、ボーナスの支給条件として「支給日に在籍していること」を定めている会社もあります。こうした条件が有効な場合は、賞与の査定期間中に働いていたとしても、支給日前に退職するとボーナスを受け取れない可能性があるため注意が必要です。
 
退職後に後悔しないためにも、あらかじめ勤務先の就業規則などを確認し、賞与の支給条件を把握しておきましょう。
 

退職予定者の賞与を大幅に減額することは認められない場合もある

退職予定者に対する賞与の減額は、必ずしも認められるわけではありません。実際に、退職予定者のボーナスを大幅に減額したことが裁判で争われた事例もあります。
 
1996年の「ベネッセコーポレーション事件」では、退職予定者と継続勤務者の賞与額に差を設けること自体は合理的であると判断されました。その一方で、大幅な減額は、賞与制度の趣旨を損なうとして認められなかったのです。
 
このように、会社に減額規定があっても、減額の程度によっては問題になることがあります。
 
例えば、これまでの勤務実績に大きな問題がないにもかかわらず、退職を申し出た直後に賞与が極端に減らされた場合は、会社に減額理由を確認するとよいでしょう。その説明に納得できない場合は、会社に説明を求めるほか、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。
 

ボーナスで損をしないためには支給日後の退職がおすすめ

ボーナスを確実に受け取りたい場合は、賞与の支給日を過ぎてから退職するのが比較的安心でしょう。
 
ただし、支給日に在籍していれば、必ず満額を受け取れるとはかぎりません。会社に退職予定者への減額規定が設けられている場合は、支給日前に退職を申し出ることで受取額が変わる可能性もあります。
 
そのため、例えば、ボーナスの支給日が12月10日であれば、支給額を確認してから退職を申し出るのも一つの方法です。
 
なお、退職には一定の手続きが必要なため、申し出る時期には注意しましょう。期間の定めのない雇用契約では、民法第627条により、原則として退職の申し出から2週間で雇用契約が終了します。一方、会社の就業規則に退職の申し出期限が定められている場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
 
また、円満に退職できるよう、業務の引き継ぎ期間も考慮してスケジュールを組むことが大切です。特に、退職前に有給休暇をまとめて取得したい場合は、残日数から逆算して退職日を決めるとよいでしょう。
 

退職前に賞与の支給条件と就業規則を確認しよう

ボーナスの支給前に退職を申し出ると、会社の規定によっては賞与が減額されることがあります。そのため、退職を決める際は、就業規則などを確認し、賞与の支給日に在籍していることが条件となっているか、退職予定者への減額規定があるかを確認しておくことが大切です。
 
また、退職のタイミングを決める際は、ボーナスの支給日だけでなく、退職の申し出期限や有給休暇の取得予定も考慮しましょう。転職先が決まっている場合は、入社日との調整も欠かせないため、ボーナスを優先するあまり、転職先との約束に影響が出ないよう注意が必要です。
 
このように、賞与の支給条件を確認したうえで、支給日と退職日を計画的に調整することが、金銭的な損失を避けるポイントとなります。自分の状況に合ったタイミングを選び、納得できる形で次の仕事へ進みましょう。
 

出典

福井県労働委員会 職場のトラブルQ&A ~賞与の支給日在籍要件~
厚生労働省 中央労働委員会 労働紛争の調整事例と解説 I 個別的労働紛争 2 労働関係の展開 (5)賃金 [18] 周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給
厚生労働省 確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど
厚生労働省 確かめよう労働条件 年次有給休暇
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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