定年した父は再雇用なら「月収25万円」なのに、「15万円でも無理なく働きたい」と“マンション管理人”に転職するそうです。私は「もったいない」と思うのですが、定年後にあえて転職する人は多いのでしょうか?

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定年した父は再雇用なら「月収25万円」なのに、「15万円でも無理なく働きたい」と“マンション管理人”に転職するそうです。私は「もったいない」と思うのですが、定年後にあえて転職する人は多いのでしょうか?
定年後も働き続けたいと思う人の中には、再雇用制度を利用する人もいれば、転職する人もいます。今回のケースでは、長年会社員として働いてきた父親が、勤務先での再雇用を選ばず、心機一転、未経験の「マンション管理人」として働くことを決めたようです。
 
家族としては、より収入が多い再雇用を選択しないことを「もったいない」と考えています。本記事では、定年後に別の会社や職種へ転職する人がどのくらいいるのか、再雇用と転職で収入にどのような差があるのかを解説します。
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定年後も同じ会社で働く人は多い? 再雇用と転職の実態

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」によると、65~69歳の男女で、定年を迎えた会社を退職した人のうち、38.8%は再就職(転職)していました。
 
中には2社以上の勤務経験を持つ人もいます。ただし、2012年公表の調査であるため、現在の転職率とは異なる可能性があります。定年後に転職する人の正確な数を知ることは難しいため、定年後の動向を示すほかのデータも見てみましょう。
 
厚生労働省が公表している「高年齢者雇用状況等報告(令和7年)」によると、65歳までの雇用確保措置を実施している企業のうち、65.1%が継続雇用制度を導入しています。ただし、これは企業の制度導入割合であり、実際に再雇用を選んだ人の割合ではありません。
 
また、同じ報告では、継続雇用の対象者を限定する基準(経過措置)を設けている企業で、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した2万9630人のうち、92.1%の人が継続雇用されていました。一部の企業のデータではありますが、継続雇用された人の多くが、定年後も同じ会社で働き続けていることがうかがえます。
 

定年後に別の会社へ転職する人はどれくらいいる?

前述の統計によれば、継続雇用の更新を希望しなかった人は6.6%でした。ただし、継続雇用を希望しなかった全員が転職したわけではありません。そのまま現役を引退した人もいると考えられます。
 
仮に6.6%全員が転職を希望していたとしても、継続雇用と比較すると少数派です。
 
公益財団法人産業雇用安定センターが45~59歳の会社員を対象に行った「ミドルシニア世代のセカンドキャリアに関する意識調査」によると、今後の働き方に対するイメージを尋ねた結果、「定年を契機に、転職または独立したい」と回答した人は9.9%、「定年後は同じ会社(グループ)で雇用延長し、そこから転職または独立したい」と回答した人が7.3%、「定年後は同じ会社(グループ)で雇用延長し、そこで働くのをやめたい」と回答した人が23.7%でした。
 
この結果を見ても、定年後すぐ転職するよりも、同じ会社で働き続けたいと考える人が多いようです。
 

マンション管理人の求人賃金は平均月20.9万円! 年収はいくら?

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、マンション管理人の令和7年度のハローワーク求人賃金は、全国平均で月20.9万円でした。また、就業者全体の年収統計は370.1万円です。
 
今回のケースでは、月給15万円でマンション管理人に転職しようとしていますが、求人賃金の平均より低いのは、求人地域や働き方のパターンが影響している可能性があります。
 

再雇用か転職かは収入や働きやすさなど総合的な判断で決めることも大切

公益財団法人労働政策研究・研修機構公表した「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」によると、再雇用後の年収が定年前より少なくなったと回答した人が大多数でした。
 
年収以外では、仕事の内容や所定勤務日数などの変化が目立ち、「仕事の内容が変わり、責任が軽くなった」という回答も多く見られます。定年後は労働時間が減り、これに伴って年収が減る可能性があります。
 
今回のケースでは、再雇用なら25万円の月収を得られます。一方、マンション管理人に転職すると15万円ということなので、再雇用と比べて毎月10万円、年収では120万円の差が出ます。収入面に限ると、再雇用の方が多くなります。
 
労働時間については、job tagのデータでは、マンション管理人の平均労働時間は月157時間です。月に22日稼働する場合、1日あたりの稼働時間は約7時間です。再雇用と比較して負担が軽くなるかどうかは、勤務先や働き方によって異なります。
 
再雇用か転職かは、収入面だけでなく、働きやすさや体力面なども含めて総合的に判断することが大切です。
 

統計データなどによると、定年後は同じ会社で継続して働く人が大多数

定年後に再雇用を受ける人と、ほかの会社に再就職(転職)する人の正確な人数は分かりませんが、統計やアンケートを見ると、同じ会社で働き続ける人が多数派です。ただし定年を機に転職を希望する人も一定数います。
 
再雇用と転職では、収入や勤務時間、仕事の内容が異なります。定年後の収入と今後の支出を照らし合わせたうえで、働きやすさも考えながら判断するとよいでしょう。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズ No.94 高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査
厚生労働省 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します(4ページ)
公益財団法人産業雇用安定センター 「ミドルシニア世代のセカンドキャリアに関する意識調査」結果概要(2ページ)
独立行政法人労働政策研究・研修機構 高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査(50~52ページ)
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag マンション管理員
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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