老後に必要なお金の目安。どのように計算したらいい？

配信日: 2020.12.02 更新日: 2025.10.21

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「老後資金2000万円」問題が取り沙汰されて、一気に老後のお金に対する意識が高まりました。「2000万円も貯められないよ」、「いやいや2000万円じゃ足りないよ」など、老後資金に対する捉え方はさまざまです。

2000万円という数字は、あくまで平均値から算出されたもので、老後のお金については「自分ごと」として考える必要があります。今回は、老後に必要なお金の算出の仕方について解説したいと思います。

執筆者 : 廣重啓二郎 ▼

佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、１３年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。

1 老後の収入にはどのようなものがあるのか
2 老後にどのくらいのお金がかかるのか
3 老後にどのくらいのお金を用意すればいいのか
4 最後に

老後の収入にはどのようなものがあるのか

老後の収入は、大きく3種類に分けられます（不動産所得や金融資産の運用による収入は不確定要素が多いため、今回はあえて検討しないことにします）。

（1）公的年金
（2）退職金
（3）働いて得る収入

（1）の公的年金は、「ねんきん定期便」を見ることで確認できます。また、「ねんきんネット」に登録すれば将来の受取額のシミュレーションが可能です。

（2）の退職金は、勤続年数や業績評価を反映したポイント制になっている企業が多いため、会社に確認すると現時点での退職金について把握できるでしょう。退職金は、老後を支える大きな資金源になることは間違いないと思います。よって、会社に気兼ねすることなく確認してみましょう。

最後に（3）の働いて得る収入ですが、いつまでにどのくらい稼ぎたいか目標を立てます。ここでは、ざっくり年収ベースでこのくらいは稼ぎたいという数字を考えてみましょう。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

老後にどのくらいのお金がかかるのか

老後にかかるお金（支出）も3種類に大きく分けられます。

（1）基本生活費
（2）趣味・娯楽費
（3）一時支出

（1）の基本生活費については、把握されていない方もいらっしゃるでしょう。ここでは、家計簿をつけていなくても、ざっくり把握する方法をご紹介します。

手取り収入－｛（ローン返済）＋教育費＋大きな支出（買い物、旅行など）｝＝基本生活費

上記の公式に当てはめて、年間に必要な現在の基本生活費を把握することができます。ちなみに、定年後は一般的に基本生活費は減少する傾向です。老後の生活をイメージして、本当に必要な基本生活費を考えてみましょう。

（2）の趣味・娯楽費は、現在かかっている趣味・娯楽費を老後も続ける場合と老後にやってみたいことを考えてみましょう。趣味・娯楽費については人それぞれのため、素直にかかる費用を考えてみることが大切です。

（3）の一時支出は、家のリフォームや車、家具、家電などの買い替え費用やお子さまの結婚資金援助などが該当します。一時支出は、それぞれ家庭の事情によって必要なものとそうでないものに分かれると思います。

特にかかる費用で大きなものとしては、家のリフォームや車の購入費でしょう。いつ頃、いくらぐらいかかるか、あまり悩まずにざっくり予測しておけばいいでしょう。

老後にどのくらいのお金を用意すればいいのか

老後の収入と支出を確認してきましたが、ここで考えなければならないのが、前述した3つの支出に対して、老後に入ってくる収入と現在持っている金融資産の合計で足りるのか足りないのかについてです。足りなければ、それをどうやってカバーしていくかを考えないといけません。例えば、働き方を変えてみたり、趣味や娯楽費を抑えるなどです。

また、老後にかかる費用として考えておかなければならないのが、医療費と介護費です。ただし将来、自分がどのような病気にかかり、要介護状態になるかは予測が困難ですので、ここでは介護費用については公益財団法人生命保険文化センター、医療費については厚生労働省の調査結果を参考にしてみます。

●介護費用の目安
（1）介護にかかる費用月額：7万8000円
（2）介護期間の平均：4年7ヶ月
（3）介護で一時的にかかる費用：69万円

7万8000円×12ヶ月×約5年＋69万円＝537万円

●医療費の目安
（1）65歳～94歳までの医療費負担額合計：約235万円
（2）入院した場合の1ヶ月の医療費自己負担額：5万7600円

仮に6ヶ月入院した場合
235万円＋（5万7600円×6ヶ月）≒270万円

介護費と医療費を合計すると約800万円になります。これを、おおよそ1人当たりの老後にかかる医療費・介護費として考えます。

最後に

老後に必要なお金に関する不安の最大の要因は、「分からないこと」にあると思います。今回、簡易的ですが老後に必要なお金の目安について考えてみました。

大切なことは、以下の2つです。
・「予測できること」「予測できないこと」を分けて考えること
・必ず数字に落とし込んで考えてみること

自分の場合はどうか、考えてみるきっかけと参考になれば幸いです。

出典
公益財団法人生命保険文化センター　「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？」
厚生労働省保険局調査課　「医療保険に関する基礎資料～平成29年度の医療費等の状況～」
厚生労働省保険局　「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」

執筆者：廣重啓二郎
佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー