更新日: 2020.12.13 定年・退職
みんなは退職金っていくらもらっているの？
今回は、退職金の制度やその実態について統計結果を使って紹介します。
執筆者：伊達寿和（だて ひさかず）
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員
会社員時代に、充実した人生を生きるには個人がお金に関する知識を持つことが重要と思いFP資格を取得。FPとして独立後はライフプランの作成と実行サポートを中心にサービスを提供。
親身なアドバイスと分かりやすい説明を心掛けて、地域に根ざしたFPとして活動中。日本FP協会2017年「くらしとお金のFP相談室」相談員、2018年「FP広報センター」スタッフ。
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退職金制度には一時金と年金の2種類がある
退職金といっても、その中身は1つではありません。退職金制度には退職一時金と退職年金の2種類があります。
退職一時金はその名前のとおり、退職時にまとめて受け取る方法です。退職年金は、退職後に分割して年金形式で受け取る方法で、国民年金や厚生年金と区別するため「企業年金」とも呼ばれています。退職年金には「企業型確定拠出年金」や「確定給付企業年金」、「厚生年金基金」などがあります。
退職年金では、受け取り回数や期間が決められているケースと、複数の選択肢から受給者が選べるケースがあります。また、年金形式の代わりに一時金で受け取ることができる場合もあります。
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度がある企業の割合は全体の80.5％となっています。従業員1000人以上では92.3％、300～999人では91.8％、100～299人では84.9％、30～99人では77.6％となっており、従業員数の多い企業ほど退職金制度のある割合が高くなっています。
さらに、退職金制度のある企業のうち、退職一時金のみの企業が73.3％、退職年金のみの企業が8.6％、両制度併用の企業が18.1％となっており、一時金のみの企業が多いことが分かります。
平均的な退職金の金額
平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度のある企業は全体の80.5％でしたが、そのうち、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の割合は26.6％でした。
退職金の対象となる退職者のうち、退職理由が定年の人が64.3％です。定年以外の理由では、会社都合が5.4％、自己都合が22.8％、早期優遇が7.5％となっています。従業員数が1000人以上でもそれ以下でも、定年の割合は約6割となっており、早期優遇を除くと退職理由の割合も大きく変わりません。
退職金の平均額について定年退職のケースでは、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1983万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1618万円、高校卒（現業職）で1159万円となっています。大学卒の定年退職では2000万円近い退職金をもらっていることが分かります。
定年退職でも勤続年数によって退職金の額に違いがあります。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20～24年では1267万円、25～29年では1395万円、30～34年では1794万円、35年以上で2173万円となっています。勤続30年以上で大きな金額の増加が見られており、退職金は長く勤めた人の方が多くなる傾向があるようです。
一方、自己都合退職のケースでは、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1519万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1079万円、高校卒（現業職）で686万円となっており、定年退職のケースと比べると6～7割の金額にとどまっています。
また、従業員10～299人の東京都の中小企業を対象とした、東京都産業労働局の中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）によると、定年退職のモデル退職金は、大学卒で約1203万円、高専・短大卒で約1106万円、高校卒で約1126万円となっています。中小企業の退職金は、大企業も含めた国の統計とは差があることが分かります。
退職金についても確認を
退職金は会社員にとって大きな収入の1つであり、勤務先によって制度に違いがあるため、自分の勤務先の退職金制度について確認をしておきましょう。
退職金制度のある企業は80.5％ですが、逆にいえば19.5％の企業には退職金制度がありません。退職金制度のない企業の割合は、従業員数1000人以上では7.7％ですが、30～99人では22.4％になります。退職金の有無で老後の資金計画も大きく変わってきます。
また、近年では厚生年金基金の解散や別の制度への移行、企業型確定拠出年金の導入などにより、退職金制度を見直す企業も増えています。退職金制度の説明会などを通じて、積極的に情報を収集するとよいでしょう。
出典
厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）制度
厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版） 調査結果の概要 8.モデル退職金
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員
