朗報！ iDeCoの積み立てが65歳まで延長の動き！そのメリットは？

個人型確定拠出年金（以下iDeCo）の加入者対象が法改正により拡大され、加入者はすでに100万人を突破しました。
 
老後の生活資金準備の方策として、認知度も徐々に広がりつつあります。
 
しかしながら、現行の制度では加入者が掛金を拠出できるのは60歳までであり、直近に始めたばかりの50代の加入者にとっては、老後の生活資金として十分な額まで積み立てることができません。
 

65歳まで加入期間延長を検討

厚生労働省は60歳を超えても働き続ける人が増えている現状を考慮して、確定拠出年金の掛金を拠出できる年齢を引き上げる検討に入るとの報道がありました。
 
老後の支えとなる厚生年金は、段階的に65歳まで受給開始年齢が引き上げられており、確定拠出年金も厚生年金と同じく65歳まで引き上げられる案になると思われます。
 
確定拠出年金は企業型とiDeCoがあり、企業型は同じ事業所で勤め続ける場合に限って、規約で定めれば65歳まで延長できることになっております。
 
すなわち、今後検討される65歳までの引き上げは、iDeCo加入者が対象の中心となります。
 

65歳まで延長された場合のiDeCo加入者のまず考えられるメリットとは

最初に考えられるメリットは、iDeCoの基本メリットである節税面です。
 
iDeCoの掛金は所得控除の対象となるので、自営業や再雇用などで所得のある方は、この恩恵が5年延長されることになります。
 
年金資産をさらに積み立てつつ、所得控除が使えるのは大きなメリットとも言えます。
 
子供の教育費の負担もなくなっている年代と思われるので、掛金を上限いっぱいにすることにより、大きな節税効果が得られます。
 
運用収益が出た場合、運用益の非課税が5年延長されるということも忘れてはいけません。
 

企業型DC加入者にもあるメリットとは

〇企業型DC制度のある会社を60歳未満で早期退職する場合
 
筆者自身が該当しますが、このケースでは企業型DCの資産をiDeCoに移管せざるを得ず、60歳までは移管した資産を受け取ることはできません。
 
60歳で一時金（退職所得となります）として受け取ろうとしても、退職所得控除は退職時から60歳までの年数に40万円を掛けた金額にしかならず、せっかく積み立てた年金資産にたくさん課税されてしまうことになります。
 
しかし、最低掛金（年間6万円）を5年間さらに積み立てることにより、退職所得控除が200万円増えることになり、条件にもよりますが20万円以上の節税が見込まれます。
 
〇企業型DC制度のある会社の60歳定年退職者の場合
 
退職一時金と企業型DCの積立金が退職所得控除の上限を超えている場合は、上記同様いったんiDeCoに移管して、最低掛金を5年間積み立てることにより退職所得控除を200万円増やすことができます。
 
以上、企業型DCに加入している方は、65歳までiDeCoの加入期間が延長されても自分には関係ないと思いがちですが、そんなことはありません。
 
iDeCoに資産を移管することで、退職所得控除の増額という大きなメリットを享受できるということを紹介しました。
 
Text：加藤啓之　（かとう しげゆき）
ＦＰ横浜オフィス加藤　代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ認定者、1級ＤＣプランナー