最終更新日: 2020.09.01 公開日: 2020.09.02
年金

【iDeCoとつみたてNISA】老後の資産形成には結局どちらが向いている?

iDeCoとつみたてNISA。この2つの制度を、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。どちらも管轄官庁は違えど(iDeCoは厚生労働省、つみたてNISAは金融庁)、老後の資産形成のために国が用意してくれた制度といえます。
 
よく比較されがちな、この2つの制度。老後の資産形成という観点からは、どちらのほうが良いのでしょうか?
 
佐々木達憲

執筆者:

執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)

京都市役所前法律事務所弁護士

相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。

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佐々木達憲

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執筆者:佐々木達憲(ささき たつのり)

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相続・事業承継を中心とした企業支援と交通事故が主要対応領域。弁護士としての法律相談への対応だけでなく、個人投資家兼FPとして、特に米国株投資を中心とした資産運用に関するアドバイスもご提供。京都を中心する関西圏に加え、毎月沖縄へも通っており、沖縄特有の案件も数多く手掛けている。

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掛金上限額の比較

iDeCoは職種によって掛金上限額が異なります。いくつかのパターンがあるのですが、会社に企業年金がない会社員の場合、月額2万3000円(年額27万6000円)です。
 
これに対してつみたてNISAは、職種に関係なく誰であっても、年額40万円が上限額となっています。あえて均等に毎月換算をするとしたら、月額3万3000円程です。
 
こうして見ると、つみたてNISAのほうがよりたくさんの運用ができる、ということになりますね。もっとも自営業者の場合iDeCoの上限額は月額6万8000円(年額81万6000円)ですので、単純に掛金額だけを見たら、iDeCoのほうが有利です。

節税効果

iDeCoもつみたてNISAも節税効果が大きい、と聞いたことのある方が、多いかもしれません。iDeCoの場合は、税制上のメリットが大きくまとめると以下の3点あります。
 
(1)掛金が全額所得控除になる
(2)運用益が非課税になる
(3)受給時に退職所得控除等が使える
 
つみたてNISAの場合は、税制上のメリットは運用益が非課税になる(最大20年間)ことのみで、掛金については何ら控除等の対象とはなりません。税制上のメリットが3段階にわたって用意されていることを考えると、節税効果としてはiDeCoのほうが大きいかもしれません。

お手軽さという観点

お手軽さ、という観点ではどうでしょうか。
 
iDeCoの場合、掛金額の変更は年に1回しかできません。一方でつみたてNISAは、掛金額の変更は、年間上限額の範囲内であればいつでも自由にできます。その時のもろもろの事情に合わせて、掛金額をコントロールしやすいのがつみたてNISAの特徴です。
 
また、iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。老後の資産形成、という目的がより重視された設計といえます。これに対しつみたてNISAは、いつでも引き出しが可能です。
 
なお、iDeCoは、つみたてNISAのように選定された商品のみが市場に出ているわけではありませんので、多くの証券会社がさまざまな商品を販売しています。全部合わせたらすごい数になるはずです。
 
そうなると玉石混交ですから、特に初心者の方は、どこで何を買うのが良いのか迷いやすい可能性があります。
 
つみたてNISAの場合は、国民の健全な資産形成に資するものとなっているかという、金融庁の定める基準を満たした商品のみが対象とされますので、あらかじめある程度厳選されており、その意味ではiDeCoに比べてどれを買っても安心といえます。

まとめ

つみたてNISAは、金融庁が国民の健全な資産形成をバックアップするために力を入れて作った制度ですので、やはりお手軽さという意味では軍配が上がると思います。資産運用の知識や経験がないと感じている初心者の方は、まずはつみたてNISAから気軽に始めてみたら良いのではないでしょうか。
 
しかし、iDeCoの節税効果はとても大きく、特に自営業者の場合は掛金上限も大きいですから、その節税効果もより高まることとなります。初めはつみたてNISAで資産運用について勉強しつつ、慣れてきたらiDeCoについても積極的に取り入れることで、老後の資産形成に役立てていただけたらと思います。
 
執筆者:佐々木達憲
京都市役所前法律事務所弁護士

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