障害年金ヒント集(5)　障害者特例という変則技がある

年金の相談を受けていると、「障害年金をもらいたい。でも、ハードルが高くて…」と悩んでおられる人がたくさんいることが分かります。
 
確かに、障害年金を受給するには、いくつものハードルがあります。しかし、取り組み方をちょっと変えると、うまくハードルを越えられる場合もあります。
 
悩んでいる人たちへの受給のためのヒント集です。第5回は「障害者特例という変則技がある」です。

障害年金より受給要件が緩やか

障害年金に似ていますが、障害年金より受給要件が緩やかで、人によっては、障害年金より高額の年金を受給できる制度があります。
 
それは、「特別支給の老齢厚生年金の特例」（厚生年金保険法附則第9条の2）です。一般的に「障害者特例」と呼ばれています。
（※共済年金の場合は、条件が若干異なります。各共済組合におたずねください）
 

「特別支給の老齢厚生年金」とは

「特別支給の老齢厚生年金」は、老齢年金受給開始年齢の65歳になる前に受給できる年金で、次の条件すべてに該当すると、請求によって支給されます。
 

【1】男性は1961年4月1日以前生まれ、女性は1966年4月1日以前生まれ
【2】60～64歳（支給開始時期は、生年月日等によって異なる）
【3】厚生年金保険の加入歴が1年以上ある
【4】老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている

 

障害を持っている人に、より手厚い配慮

「特別支給の老齢厚生年金」は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されますが、「障害者特例」はこれに加えて、「老齢厚生年金の加入期間に応じた定額部分」と配偶者加給年金額が支給されます。障害を持っている人には、より手厚い配慮がされているわけです。
 
「障害者特例」の受給には、上記の「特別支給の老齢厚生年金」の支給要件に加えて、次の条件すべてを満たす必要があります。
 

【1】障害厚生年金3級以上の障害状態にある
【2】初診日から1年6ヶ月経過しているか症状固定が認められる
【3】請求時に厚生年金保険の被保険者ではない

 

「関門」がずっと少なくなる

障害者特例が障害年金より受給要件が緩やかであるというのは、次のような点からです。障害年金を請求する場合なら、直面することが多い、いわば「関門」がずっと少なくなります。
 

【1】初診日の加入要件や保険料納付要件が問われない（障害年金は、初診日の加入要件や保険料納付要件が厳密に問われる）
【2】3級の障害状態でも支給される（障害基礎年金の場合、3級の障害状態なら不支給）
【3】障害年金が支給停止になっていても支給される（障害年金には、「20歳前障害の所得制限」等による支給停止がある）
【4】第三者行為や労働災害による障害の場合も支給調整がない（障害年金は、支給調整がある）

 
障害者特例の受給が始まると、たいていの障害年金の場合と違って更新手続きが不要です。
 

老齢年金の一部なので課税される

ただし、次の点はしっかり認識しておかなければなりません。
 

【1】老齢年金の一部なので課税される（障害年金は、非課税）
【2】支給される定額部分は、厚生年金保険の加入期間に応じた分だけなので、人によっては少ない場合がある（障害年金の定額部分は、満額）
【3】支給開始は、請求月の翌月分から（障害年金の受給権を取得していた場合は、請求月にかかわらず遡及（そきゅう）がある）
【4】受給中に重症化して2級以上に該当した場合は、障害年金に切り替えるなどの気配りが必要（障害年金は、たいていの場合、更新手続きがあるために重症化が分かりやすい）

 

障害年金の請求に併せて障害者特例の請求も

障害年金と障害者特例のどちらが有利かは、人によって異なります。そのため、障害者特例の請求を検討する場合は、年金事務所で受給額を試算してもらうと良いでしょう。
 
障害年金の請求に併せて障害者特例も請求する場合は、請求書が1枚増えるだけですので、手続きは簡単です。該当する人は、念のため、障害者特例の請求書も提出しておくことをお勧めします。
 
執筆者：和田隆
ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）、特定社会保険労務士、社会福祉士