更新日: 2021.07.06 年金

年収別の年金の平均受給額はいくら?

執筆者 : 柘植輝

年収別の年金の平均受給額はいくら?
多くの現役世代の方が気になるであろう将来の年金額。少しでも年金額の目安が分かれば、将来の見通しも立てやすくなることでしょう。そこで今回は、年収別の年金平均受給額を予想して算出していきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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年金受給額は公的年金制度によって大きく異なる

日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金とに分かれています。
 
国民年金は自営業者や専業主婦、無職の方が中心に加入する年金です。対して厚生年金は、フルタイムあるいはそれに近い時間働く正社員や契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの方が加入するものになっています。なお、厚生年金加入者は同時に国民年金にも加入します。
 
基本的に、将来受け取れる国民年金の額は加入期間や保険料の納付状況に応じた定額となりますが、厚生年金の額は加入期間の平均収入によって大きく異なります。
 

国民年金における年収別の年金の平均受給額はいくら?

先に述べたように国民年金の額は収入に関係なく、加入期間と保険料の納付実績によって異なります。
 
参考までに、令和3年度4月分からの国民年金は満額で月額6万5075円になります。600万円稼いでいようが、300万円稼いでいようが、受給できる額に年収は一切関係ないというのが国民年金です。なお、国民年金の平均受給額は令和元年度末で約5万6000円となっています。
 

厚生年金加入者における年収別の年金の平均受給額はいくら?

厚生年金の場合は加入期間だけでなく、その間の平均年収によっても受給額が異なります。ここでは年収以外については下記の同一の条件として、三井住友銀行の年金試算シミュレーションを用いて受給額を算出していきます。
 

●30歳男性
●23歳で社会人スタート
●60歳で定年

 
参考までに厚生年金の平均額は、令和元年度末で約14万4000円となっています。
 

加入期間の平均年収が300万円の場合

年収300万円の方の場合、65歳から毎月受けられる厚生年金は月額約7万円と推定されます。国民年金部分を合わせても13万4000円ほどとなるでしょう。
 

加入期間の年収が400万円の場合

年収400万円の方の場合、65歳から毎月受けられる厚生年金は月額約9万3000円と推定されます。国民年金部分を合わせると15万7000円ほどとなるでしょう。
 

加入期間の平均年収が500万円の場合

年収500万円の方の場合、65歳から毎月受けられる厚生年金は月額約11万7000円と推定されます。国民年金部分を合わせると18万1000円ほどとなるでしょう。
 

加入期間の平均年収が600万円の場合

年収600万円の方の場合、65歳から毎月受けられる厚生年金は月額約12万4000円と推定されます。国民年金部分を合わせると18万8000円ほどとなるでしょう。
 

自分の年金の見込額が知りたいときは?

現在の年収や加入する年金の種類による年金の平均額と、おおよその受給額は分かりました。しかし、これはあくまでもシミュレーションによる数値です。正確な見込額が知りたい場合は、毎年誕生日の月に届くねんきん定期便を確認するようにしてください。
 
その他にも、ねんきんネットを利用したり、ねんきんダイヤルに連絡して将来の年金見込額を知ることができます。
 

年金の平均受給額は参考程度にとどめておくこと

年金の平均受給額は、あくまでも参考程度と意識しておいてください。将来受け取れる年金の額は、受給権を得るまでの事情によって大きく変わりますし、そもそも年金制度自体が変更されてしまうと、シミュレーションどおりに進んだとしても想定とは異なる結果になってしまいます。
 
今回のシミュレーションを1つの目安に、自身の状況や年金制度に多少の変化が起こっても安心して老後を過ごせるよう、できる限り準備しておきたいところです。
 
出典
三井住友銀行 年金試算シミュレーション
厚生労働省 令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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