国民年金を納められない人はどこに相談すればいいの？免除や猶予される基準とは？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／監修 : 高橋庸夫

配信日: 2021.12.15 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

突然の病気や失業などで、国民年金の支払いが困難になる人もいるのではないでしょうか。

しかし国民年金を収めることが難しい場合でも、未納にしておいてはいけません。必ず国民年金保険料の免除、もしくは納付猶予の手続きを行うようにしましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 国民年金を納められない人は役所に申告する
2 国民年金保険料の免除や猶予の特例対象者
3 国民年金が納付できない場合は申請を行いましょう

国民年金を納められない人は役所に申告する

国民年金保険料を納められない人は、必ず役所に申告しましょう。まず自治体の役所にある、国民年金を担当する課に相談すると、それぞれの状況に合った適切な方法を指導してくれます。そして国民年金保険料を免除にするか、納付猶予にするかが決められたら申請を行ってください。その後承認が下りると、免除や猶予を受けることができます。

国民年金保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。しかし国民年金保険料を全額免除した場合においては、免除期間分が将来年金を受け取る際に2分の1の額（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。

国民年金保険料を納付猶予にした場合には、期間分の保険料は年金額には影響がありません。また、将来受給する年金額を増やしたいならば、保険料免除もしくは納付猶予期間の保険料を後から納める事も可能です。ただし10年以内に納めなければいけません。

・国民年金保険料の未納によるデメリット

国民年金保険料を未納にしておくと、未納期間の保険料を受け取る事ができなくなってしまいます。さらに国民年金保険料を2年以上納めなかったら、受給資格期間にも算入されなくなるのです。そのため国民年金保険料を2年超未納にしておくと、2年超未納となっている分の年金が受給できなくなります。そのほかにも、不慮の事故もしくは死亡した場合などにおいて、障害年金や遺族年金を受給できなくなる可能性があるのです。

・国民年金保険料を免除される基準

国民年金保険料を免除される基準は、所得が一定基準額以下の人です。例えば本人、世帯主、配偶者の所得がいずれも所得基準以下の場合となります。

ただし1月から6月までに申請を行うならば、前々年度の所得が基準額です。そのほかには失業、もしくはさまざまな事情で納付が困難な場合も免除の対象となります。その際には本人が申請を行い、免除を承認されなければいけません。国民年金保険料の免除額は、収入に合わせて全額または4分の3、2分の1、4分の1に分かれてきます。

・国民年金保険料を猶予される基準

国民年金保険料を猶予される基準も、所得が一定基準額以下の人です。それぞれの所得に合わせて猶予期間を決定します。ただし年齢は20歳から50歳未満の人が対象です。

70代で夫が亡くなり生活費が不安です。夫が「月16万円」年金を受け取っていたら、遺族年金はいくらもらえる？

年金生活中に夫を亡くすと、多くの方がこれからの生活に不安を感じることでしょう。特に、夫の年金を生活費の中心にしていた場合、その不安はなおのこと強いものであることでしょう。そこで、夫が生前に「月額換算で16万円」の年金を受け取っていた70代の妻というケースを仮定し、遺族年金の仕組みと受給額の目安、生活への影響を解説します。

更新日:2026.01.21

国民年金保険料の免除や猶予の特例対象者

国民年金保険料の免除や猶予を受ける時、特例の対象者がいます。まず学生に対しては、納付特例制度があります。日本では20歳から国民年金の被保険者となるので、国民年金保険料を納付しなければいけません。ただし学生は、在学中であれば国民年金保険料の納付を猶予されます。猶予を受けるには正しく申請を行ってください。また本人の所得額が一定以下でなければ猶予を受ける事ができません。

配偶者から暴力を受けたDV被害者の人に対しても、国民年金保険料の免除を行っています。ただし配偶者であるDV加害者と住所が異なっていなくてはいけません。その上で本人の前年所得が一定以下であれば、国民年金保険料が全額もしくは一部が免除になります。

そのほかには国民年金第1号被保険者が出産した場合には、一定期間の国民年金保険料が免除されます。免除期間は、出産予定日または出産月の前月から4カ月間です。なお、多胎妊娠の場合は6ヶ月間となります。