加入記録など年金の情報がすでにシステム管理されていることや、個人番号（マイナンバー）の導入の背景もあり、手帳形式である必要はなくなったといえますが、現在、手元にある年金手帳は廃止とともに処分していいのでしょうか。
執筆者：杉浦詔子（すぎうらのりこ）
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
「働く人たちを応援するファイナンシャルプランナー／カウンセラー」として、働くことを考えている方からリタイアされた方を含めた働く人たちとその家族のためのファイナンシャルプランニングやカウンセリングを行っております。
２００５年にＣＦＰ(R)資格を取得し、家計相談やセミナーなどのＦＰ活動を開始しました。２０１２年に「みはまライフプランニング」を設立、２０１３年よりファイナンシャルカウンセラーとして活動しています。
年金手帳とは
年金手帳とは、公的年金制度に加入していることの証明として発行される手帳です。年金手帳には基礎年金番号が記載されており、基礎年金番号によって自分が年金保険料を納めた記録が管理されています。
年金手帳は、年金の加入状況を調べるときや、障害年金・遺族年金・老齢年金などの年金受給の手続きをするとき、ねんきんネットへ登録するとき、個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入の手続きをするときなどに使います。
また、就職や転職をしたときには会社から提示を求められます。
年金手帳は、将来年金を受け取るときなどに基礎年金番号を確認するために必要な書類なのです。
年金手帳の廃止
年金を受け取る際などの必要書類であった年金手帳は、2022年4月に廃止となり、新たに発行されることはありません。
つまり、2022年4月以降に20歳になった方や、20歳未満で就職して厚生年金の被保険者になった方には年金手帳は発行されないのです。
今後は年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が送付され、通知書に記載された基礎年金番号により年金記録は管理されます。また、新規発行の廃止に加え、紛失などの理由による年金手帳の再発行もされなくなります。
年金手帳は使い道があるのか？
年金手帳は、基礎年金番号などを証明する書類として引き続き使うことができますので、基礎年金番号が必要な手続きの際には従来どおり役立ちます。
このように年金手帳は、年金を受け取るときなどの手続きの際に提示が必要な書類から、手続きの際に利用できる書類に変わっていきます。
仮に処分をしてしまっても、基礎年金番号が分かっていれば年金の手続きができないということにはなりませんが、手続きをできるだけスムーズに行うために年金手帳は大切に保管しておき、必要なときに提示できる状態にしておきましょう。
また、年金手帳を処分したことで、他人に基礎年金番号が知られてしまう可能性もあります。番号が知られただけで、自分の年金を他人が受け取れるようにはなりませんが、基礎年金番号は1人に1つの番号であり、他人に知られるのは気持ちのよいものではありません。
自分にとって大切な情報として、年金手帳は保管しておきましょう。
出典
日本年金機構 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
