【2022年4月年金改正（2）】65歳までの年金受給者に朗報！サラリーマンの年金支給停止について解説！

配信日: 2022.03.31 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

【2022年4月年金改正（2）】65歳までの年金受給者に朗報！サラリーマンの年金支給停止について解説！

2022年4月施行の年金制度改正法に関する解説シリーズの2回目です。働きながら年金を受けるサラリーマンの中には、年金が減額されたり全く支給されない人もいます。理由は、報酬が高いと年金の支給を停止する「在職老齢年金」という仕組みがあるからです。

今回の記事では、65歳未満のサラリーマンに適用される在職老齢年金の改正について解説します。年金を減額されないために報酬を抑えて働いている人は、改正内容を理解して働き方を見直しましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 在職老齢年金の支給停止とは
2 支給停止基準額の改正と年金額の計算方法
3 支給停止基準額の改正をきっかけに、定年後の働き方を見つめ直しましょう

在職老齢年金の支給停止とは

まず最初に、在職老齢年金の支給停止について説明します。

・在職老齢年金の基本知識

働きながら年金を受け取る人は、報酬や年金の合計が一定額を超えると年金の一部が減額されたり全額が支給停止されます。この仕組みを「在職老齢年金」といい、年金の減額が始まる一定額のことを「支給停止基準額」と言います。

実際に支給停止額を計算するためには、専門用語など基本知識を身につけることが理解の早道です。

さきほど、「報酬や年金の合計」と説明しましたが、正式には報酬は「総報酬月額相当額」、年金は「基本月額」といいます。また、計算は月単位で行うということを覚えて下さい。

総報酬月額相当額の計算は次の通りです。

●総報酬月額相当額＝各月の標準報酬月額+（直近1年間の標準賞与額の合計）÷12

標準報酬月額は、厚生年金保険料や老齢厚生年金額の計算基礎となる金額です。標準報酬月額を正確に計算するのは難しいため、年収の1／12くらいと仮定して考えましょう。また、正確な標準報酬月額を知りたい場合は、勤務先の人事や総務の担当者に確認できます。

基本月額は「老齢厚生年金の報酬比例部分」の月額です。ねんきん定期便の「報酬比例部分」欄などで確認しましょう。老齢基礎年金と加算部分は含みません。

まとめると、年金は「年収の約1／12」と「老齢厚生年金の報酬比例部分」が「支給停止基準額」を超えると支給停止されます。

・在職老齢年金の支給停止基準額

2022年3月まで、在職老齢年金の支給停止基準は年齢によって以下の通りです。

●65歳未満の受給者：28万円
●65歳以上の受給者：47万円

65歳未満で年収360万円（基本月額30万円）以上の人は、基本月額だけで支給停止基準を超えて、年金は減額または全額支給停止となります。支給停止基準額が47万円の65歳以上の人と比較して、かなり厳しい基準です。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

支給停止基準額の改正と年金額の計算方法

次に、在職老齢年金の支給停止に関する2022年4月の改定点と、支給停止された場合の年金額の計算方法を説明します。

・支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げ

2022年4月の改正により、65歳未満の受給者の支給停止基準額が、28万円から47万円に引き上げられます。65歳以上の受給者と同じ基準です。

例えば、老齢厚生年金の報酬比例部分が120万円（基本月額10万円）の人が支給停止基準を超えるのは、次の通りです。

●2022年3月以前：年収216万円（月18万円）以上の人
●2022年4月以降：年収444万円（月37万円）以上の人

上記ケース（基本月額10万円）で年金の減額を避けるため、年収を200万円くらいに抑えていた人は、収入が2倍にアップしても改正後には年金を満額受け取れます。

厚生労働省の調査によると、今回の改正によって65歳未満の受給者のうち支給停止対象者数は大幅に減少する見込みです。

●支給停止対象者数：（改正前）37万人→（改正後）11万人
●上記のうち、全額が支給停止：（改正前）16万人→（改正後）5万人

・支給停止された場合の年金額の計算方法

支給停止基準額を超えた場合、年金額は次のような計算式となります。

●年金受給額（月）＝基本月額ー（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）×1／2

例えば、基本月額10万円、総報酬月額相当額40万円の場合、受給額は次のように計算します。

●年金受給額（月）＝10万円ー（10万円＋40万円－47万円）×1／2＝8万5000円

年金受給額（月）は減額されますが、改正前なら全額支給停止となるため、今回の改正は受給者に有利といえるでしょう。