年金のことは社会人の基礎知識知っておきたい手続きやチェックすべき通知

執筆者 : 西岡秀泰

配信日: 2022.04.29 更新日: 2025.10.21

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年金制度の重要性は理解していても、詳しい内容や具体的な手続き方法を理解している人は少ないかもしれません。

しかし、年金に関する手続きや、疑問点が生じた場合の照会先を知っておくと役に立ちます。

今回の記事では、年金に関する手続きや照会先について解説します。チェックしておくとよい定期的な通知なども紹介しますので、社会人の基礎知識として覚えておきましょう。

執筆者 : 西岡秀泰 ▼

社会保険労務士・FP2級

1 年金に関する手続き先
2 年金に関する照会先
3 チェックしたい年金に関する通知
4 年金受給に備えて年金に関する手続き先や照会先を理解しよう

年金に関する手続き先

日本に住む満20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金の加入が義務付けられています。現役時代に年金保険料を支払い、原則65歳から年金を受け取るためには、さまざまな手続きが必要です。

まず、年金に関する手続きが必要な場合、どこで手続きをすればいいのかを解説します。自分で行うことが必要な手続きとしては、年金制度への加入手続きや種別の変更手続き（厚生年金から国民年金への切り替えなど）、年金の受給手続き、などがあります。

就職したとき

企業などに就職すると、厚生年金に加入します。厚生年金に加入すると、国民年金第2号被保険者として国民年金にも加入したことになります。加入手続きは勤務先が行うため、自分で手続きする必要はありません。

一般的には、入社書類の1つとして基礎年金番号が分かる資料（年金手帳や基礎年金番号通知書など）の提出が必要です。

会社を退職したとき

会社を退職して個人事業主として独立したり、無職になったりした場合、厚生年金から国民年金（第1号被保険者）へ切り替える手続きが必要です。手続き先は、居住地の市区町村役場または年金事務所です。

手続きの際には、本人確認資料（マイナンバーカードや免許証）と基礎年金番号が分かる資料を持参しましょう。

配偶者の扶養になるとき

結婚や退職で配偶者の扶養になるときは、第3号被保険者の加入手続きが必要です。配偶者が勤務先に届け出ることで、勤務先が手続きしてくれます。

離婚や配偶者が死亡した場合は、第3号被保険者資格を喪失することになります。この場合は、自分自身で第1号被保険者の加入手続きを、居住地の市区町村役場または年金事務所で行う必要があります。

年金を受け取るとき

年金を受け取るときの手続きは、年金事務所で行います。老齢年金のほか、遺族年金や障害年金も同様です。

必要書類は年金の種類や個人によっても違うので、年金事務所で手続き予約をする際の案内に従って準備しましょう。

加入していた年金が国民年金のみの人は、「住所地の市区町村役場」でも手続きできます。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

年金に関する照会先

次に、年金に関して分からないことがあるときの照会先を解説します。

年金の加入記録を調べたいとき

自分の支払った年金保険料が正しく記録されているかを調べたいときは、年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を請求しましょう。記録に漏れがある場合は、年金事務所で年金記録を訂正することになります。

また、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、パソコンやスマホから年金記録を確認できます。登録には何が必要？

老齢年金の見込額を知りたいとき

50歳以上の方で老齢年金の見込額を知りたい場合は、年金事務所で試算することができます。

ねんきん定期便に記載されている見込額に加えて、何歳まで働く予定かなど、個別に条件設定した上で試算します。

また、「ねんきんネット」でも条件設定による試算が可能です。この場合も50歳位以上のみ？

標準報酬月額を知りたいとき

標準報酬月額は、厚生年金保険料や年金額の計算基礎となる金額です。また、定年後に再雇用などで年金をすでに受給している会社員の場合は、標準報酬月額によっては年金が減額される場合があります。在職老齢年金とよばれる仕組みで、老齢厚生年金の月額と標準報酬月額などの合計が47万円を超えると、年金の一部または全額が支給停止になるからです。

過去の標準報酬月額は「ねんきんネット」でも確認できますが、今後どうなるかを知りたい場合は、勤務先の総務や人事などの担当部署に確認しましょう。標準報酬月額は、会社が計算して日本年金機構に報告するからです。