【4人に1人が未納!?】国民年金の「未納率」ってどれくらい？絶対に「放置」しない方がいい理由とは？

配信日: 2022.06.01 更新日: 2025.10.21

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【4人に1人が未納!?】国民年金の「未納率」ってどれくらい？絶対に「放置」しない方がいい理由とは？

日本では、20歳以上60歳未満の人は全て「国民年金」へ加入して保険料を支払わなければなりません。

老後の生活を支える資金として欠かせない国民年金ですが、さまざまな事情で保険料を支払っていない人もいるのではないでしょうか。

今回は、国民年金保険料の未納率や、未納だとどうなるのかなど気になるポイントについて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国民年金とは？
2 国民年金保険料の未納率はどれくらい？
3 国民年金保険料を払わないとどうなる？
4 国民年金への加入は義務！正しく保険料を納付しよう

国民年金とは？

日本では、現役世代が働いて支払う保険料を高齢者への支給にあて、生活の支援を行う年金制度が導入されています。年金の種類はいくつかあり、そのうち20歳以上60歳未満の全ての人が必ず加入しなければならないのが「国民年金」です。

企業に勤める人や公務員は勤め先が国民年金保険料を給与から天引きしてくれますが、自営業者やフリーランス、学生や失業中の人などの「第1号被保険者」はそれができないため、自分で保険料を支払わなければなりません。

国民年金保険料は年度によって変わり、令和4年度の第1号被保険者の保険料は1ヶ月当たり1万6590円となっています。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

国民年金保険料の未納率はどれくらい？

厚生労働省が公表する「国民年金保険料の納付率について（月次）」によると、令和4年2月末時点での3年経過納付率は77.3％でした。これは、平成31年2月に支払うべき国民年金保険料について、令和4年2月末時点でも22.7％の人が支払っていないことを意味します。

ちなみに、令和3年2月末時点の3年経過納付率は76.8％、令和2年2月末時点での3年経過納付率は75.5％とほぼ同じ割合でした。国民年金保険に加入するべき20歳以上60歳未満の、約4人に1人は未納状態にあることがわかります。

国民年金保険料を払わないとどうなる？

将来国民年金を受け取るには、保険料を納付した期間と、保険料の納付が免除された期間を合算した「資格期間」が原則10年以上必要です。つまり、10年以上にわたり正しく国民年金保険料を納付しなければ、将来年金を1円も受け取れない可能性があるのです。

なお、国民年金に加入している場合、病気やけがで障害状態になると障害基礎年金が、加入者が亡くなると遺族に遺族基礎年金が支払われます。保険料を正しく納付しないと、通常の老齢基礎年金に加えてこれらの年金も受け取れない可能性があるので注意しましょう。

国民年金保険料は、基本的に納付期限から2年以内に支払わなければなりません。2年が過ぎると未納となってしまうので、どうしても支払えないときは早めに年金事務所に相談しましょう。収入が減ったなどやむを得ない事情があるときは、相談の上で納付の免除や猶予を受けられる場合もあります。

免除や猶予を受けた人は、10年までさかのぼって保険料を納付できる「追納制度」を利用できるので、未納によって年金を受け取れないという事態を避けやすいでしょう。

国民年金への加入は義務！正しく保険料を納付しよう

国民年金は、一定の年齢に達すると必ず加入しなければならない国民の義務です。さまざまな理由で保険料を支払っていない人もいますが、正しく保険料を納付しないと将来自分が損をする結果になりかねません。

年金事務所に相談すれば保険料納付の免除や猶予を受けられる場合もあるので、支払いが難しい場合は早めに対応しましょう。