家賃収入があると年金受給額は減額される？税金も払わないといけないの？

配信日: 2022.06.23 更新日: 2025.10.21

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60歳以降も会社勤めを続けるなど、一定の条件を満たすと年金受給額が減額されるという話を聞いたことがある人も多いでしょう。

老後に賃貸不動産を所有し家賃収入を得たいと考える人も多いですが、家賃収入を得ながら年金をもらうことは可能なのでしょうか？

今回は、家賃収入がある場合の年金の減額と、かかってくる税金について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 家賃収入を得ていると年金が減額される？
2 家賃収入には税金がかかる
3 家賃収入を得るメリット
4 家賃収入で年金は減額されないが税金に注意しよう！

家賃収入を得ていると年金が減額される？

60歳を超えて会社勤めをし、一定以上の収入を得ている場合、老齢厚生年金が減額される場合があります。いわゆる「在職老齢年金制度」によるもので、年金月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円超で、減額か支給停止となります。

それでは、家賃収入を得ている場合はどうなのでしょうか？

結論からいえば、家賃収入を得ていても年金が減額されることはありません。家賃収入は不労所得であるため、年金を受給しながら家賃収入を得ることができます。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

家賃収入には税金がかかる

家賃収入は年金が減額される対象にはならないものの、所得を得ているため、税金が発生します。賃貸不動産を取得し家賃収入を得ている場合にかかる税金は、大きく3つあります。

所得税

土地や建物などを貸し付けていて収入を得ている場合の不動産所得には、所得税がかかります。火災保険料や修繕費などは経費にできますが、収入から経費を差し引いた額に対して課税されます。家賃収入を得ている場合には確定申告を正しく行って、所得税を納める必要があります。

住民税

所得税と同じく、一定額以上の所得があれば発生する税金です。所得税の確定申告をすれば、情報が市区町村に送られ税額が計算されます。

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有しているだけでかかる税金です。評価額に応じて税額が異なります。なお、納めた固定資産税額は経費にすることができます。

家賃収入を得るメリット

老後にアパートなどの賃貸不動産を取得し、家賃収入を得るメリットとして以下が挙げられます。

不労所得を得られる

働けなくなった場合にも、安定して収入を得られるのが不動産の魅力です。年金だけでは生活費が不安な場合でも、家賃収入があれば不足分を補うことができます。

次世代に資産を残せる

不動産を持っていると、遺産として子や孫に残すことができます。相続した人は売却することもできますし、そのまま家賃収入を得続けることもできます。

相続対策になる

意外と知られていませんが、不動産を残すことは、相続において節税対策になります。

というのも、現金で残す場合は額面がそのまま評価額となりますが、不動産で残す場合では、評価額が2～3割減額となります。評価額が少ないほど、かかってくる相続税も減ることになるので、現金より不動産を相続した方が相続対策になるのです。

家賃収入で年金は減額されないが税金に注意しよう！

60歳を過ぎても会社勤めをする場合には、年金が減額されたり停止されたりします。しかし、家賃収入はあくまで不労所得のため、年金を合わせてもらうことが可能です。

とはいえ、家賃収入をまるまる利益として得られるわけではなく、所得税や固定資産税もかかってくるので、相続対策なども踏まえながら老後のプランを組み立てていく必要があるでしょう。