国民年金保険料が免除されるのはどんな人？減額したら年金受給額はどうなるの？

配信日: 2022.08.18 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて加入することになっています。しかし、経済的な理由や収入の減少などにより、保険料を納めるのが難しい方は、国民年金保険料の免除・納付猶予制度が利用できます。

本記事では、国民年金保険料の免除・猶予制度とはどのような制度なのか、利用するメリットなどを紹介します。手続き方法や制度が利用できる条件を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは
2 国民年金保険料の免除・納付猶予された期間の年金額
3 制度を正しく理解して申請しよう

国民年金保険料の免除・納付猶予制度とは

国民年金保険料は、毎月納めなくてはいけないため、経済的な理由などで納付が難しい方もいるでしょう。そのような方のためにある制度が、国民年金保険料の免除・納付猶予制度です。

国民年金保険料の免除・納付猶予制度を利用すれば、ご自身の所得などに応じて全額、もしくは一部の保険料が免除・猶予されます。まずは、保険料免除制度と保険料納付猶予制度について解説します。

国民年金保険料の免除制度

国民年金保険料の免除制度は、本人・世帯主・配偶者の前年度の所得が一定額以下の場合や、失業した方など、国民年金保険料の納付が経済的に困難な方が申請できる制度です。申請が承認された場合は、保険料の納付が免除されます。免除される金額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。

なお、次に挙げる2つのどちらかに当てはまる方は、「特例免除」を申請ができます。

●退職・失業により納付が困難な方
●新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方

手続きは、お住まいの市区役所や町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所でできます。郵送でも受け付けていますので、手続きが必要な方は速やかに行いましょう。

国民年金保険料の納付猶予制度

国民年金保険料の納付猶予制度は、20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年度の所得が一定額以下の方が申請できる制度です。申請が承認された場合は、1年ごとに国民年金保険料が猶予されます。なお、学生の方は、「学生納付特例」が利用できます。

国民年金保険料の免除と猶予の大きな違いは、免除・猶予期間中の年金受給資格期間の取り扱いです。免除期間中は年金受給資格期間に反映されますが、猶予期間中は反映されません。

ただし、一部免除の方も、保険料の納付をしなければ「未納」扱いとなるため、年金受給資格期間には算入されません。

免除・納付猶予制度を利用するメリット

国民年金保険料の免除・納付猶予制度を利用すれば、次に挙げるメリットがあります。

●免除の割合に応じて、一定の年金額が加算される
●保険料の免除・猶予期間中にけがや死亡といった不慮の事態が起こった場合に、障害年金や遺族年金が受け取れる
●保険料未納の場合はさかのぼって2年前までしか納められないが、追納なら10年前まで納められる

免除・納付猶予制度は、申請して承認されれば、手続きをしないで「未納」のままでいるよりも多くのメリットがあります。やむを得ない事情があるのであれば、速やかに年金事務所などに相談してみましょう。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

国民年金保険料の免除・納付猶予された期間の年金額

国民年金保険料の免除は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。令和4年度における、それぞれの年金額は、図表1のとおりです。

【図表1】

免除	納める保険料
全額	－
4分の3	4150円
半額	8300円
4分の1	1万2440円

出典：日本年金機構国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

国民年金保険料を40年間納付した場合、令和4年度の老齢基礎年金受給額は77万7800円です。もしも40年間全額免除だった場合は、38万8900円が受け取れます。

制度を正しく理解して申請しよう

国民年金保険料の免除・納付猶予制度は、やむを得ない事情により、保険料の納付が困難な方が利用できる制度です。制度を利用すれば、免除された金額に応じて、一定の年金額が加算されるなどのメリットがあります。

保険料を未納のままにしてしまうと老齢基礎年金が将来もらえない、未納期間中に不慮の事態が発生した場合は障害年金や遺族年金を受けられないといった可能性が出てきます。何かあってからでは遅いので、保険料が未納になっている方は、一度お近くの年金事務所や国民年金担当窓口で相談してみてください。